軽空母計画、事実上撤回か　国防予算、日本抜く勢い　韓国

上陸作戦を想定した軍事演習を行う韓国軍＝５月２４日、東部浦項（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国政府は30日、2023年度予算案を決定し、国防費は22年度当初予算比4．6％増の57兆1268億ウォン（約5兆8700億円）となった。

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　日本の防衛費に肩を並べ、追い抜きそうな勢いだ。一方、文在寅前政権が進めた軽空母導入の費用は全く含まれず、事実上の撤回との見方が出ている。

　「自主国防」を掲げ国防力強化を図った文政権は3万トン級の軽空母導入を推進。22年度予算に基本設計に着手する費用など72億ウォンを計上した。しかし、朝鮮半島近海で軽空母を運用する必要性は乏しく、導入を疑問視する声が少なくなかった。

　国防省は計画撤回を否定しているが、「尹錫悦政権に代わり、推進機運が下がっている」（軍事筋）と指摘される。韓国メディアによると、5月に予定されていた基本設計の入札も延期されたという。

　一方、日本の22年度防衛費（当初ベース）は5兆4005億円、23年度防衛費概算要求額は5兆6000億円規模の見込みで、韓国の国防予算案がいずれも上回った。ただ、日本の概算要求には金額を示さない「事項要求」が多数含まれ、最終的には日本の予算額の方が高くなる可能性がある。

　国防省は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する核心戦力の確保に重点配分した」と説明。ミサイル発射の兆候探知と先制打撃、ミサイル防衛、大規模反撃能力からなる「3軸体系」の強化に約5兆2500億ウォンを計上した。