読売新聞は25日「政府は企業に任せきりだった防衛装備品の海外輸出を国主導に切り替え、潜在的な顧客の要望に合わせるための改良や仕様変更にも支援を行う案を検討中だ」と報じている。

日本も政治と武器輸出が密接に関係している事実を受け入れる必要があり、躊躇すれば評判の高い日本製装備品は著しく不利益を被るだろう

防衛分野に係わる企業は防衛省･自衛隊向けに販路が限られるため経営状態が厳しく、2003年以降に同分野から撤退した企業は100社を越えており、政府は防衛産業基盤の維持＝装備品の海外輸出を促進するため「防衛装備移転三原則」を閣議決定したが受注実績はフィリピンへのレーダー輸出のみで、読売新聞は25日「政府は企業に任せきりだった海外輸出を国主導に切り替え、潜在的な顧客の要望に合わせるための改良や仕様変更にも支援を行う案を検討中だ」と報じている。

出典：J/FPS-3警戒監視レーダー 防衛省

海外受注に取り組む外国企業は自国政府の政治的な後押しを受けるが、受注交渉を企業に任せきりだった日本政府も交渉段階からの全面的な関与、潜在的な顧客が望む改良や仕様変更にかかる一部費用の負担、当該兵器を使用するための教育や訓練に自衛隊が協力することも検討しているらしい。

おそらく本ブログの読者であれば「スウェーデン製装備が海外市場で苦戦している理由」を思い出すはずで、Foreign Policy誌は「防衛装備品市場におけるスウェーデン政府の寡黙さは文化的なもので、歴代政権は輸出を企業に任せ輸出許可の審査を行うだけだ。スウェーデンは防衛装備品市場でもアダム･スミスの原理が通用すると信じ、優れた品質や競争力のある価格を提示さえすれば潜在的な顧客に選ばれると思っているかもしれないが、根本的に防衛装備品の国際市場は政治主導であり、顧客も企業と直接取引するのではなく資金の融資や政府保証が得られる政府同士の取引を好む」と指摘。

出典：SAAB

防衛アナリストのハワード･ウィールドン氏も「防衛装備品は信頼関係に基いて政府だけが購入できる特殊な製品で、首相や外相ではなく企業の幹部が出向いて当該国の政府関係者と信頼関係を構築するのは困難だ。一度導入した防衛装備品は継続したサポートやアップグレードを受ける必要があり、導入を検討している国は販売国との関係を慎重に見極めようとするだろう。信頼関係は両国の政府レベルで構築されるものであり、導入を検討している政府と売り手の企業の間で構築されるものではない」と述べていた。

SAABでCEOを務めるヨハンソン氏も「もし安全保障や政治といった要素が除外された公平な競争であればグリペン（ここでいうグリペンと最新モデルのグリペンE/Fのこと）はもっと上手くやれていた＝海外輸出の不信は機体の問題ではなく政治力の欠如」と認めており、Foreign Policy誌の言葉を借りれば「日本も政治と武器輸出が密接に関係している事実を受け入れる必要があり、もし政治的な関与を躊躇すれば評判の高い日本製装備品は著しく不利益を被るだろう」と言ったところだろう。

SAAB、グリペンの輸出が失敗続きなのは機体の問題ではなく政治の問題
グリペンが売れない理由、優れた品質や価格が決め手と勘違いしているため
日本政府、次期戦闘機輸出を視野に防衛装備移転三原則の見直しを検討

※アイキャッチ画像の出典：航空自衛隊