ルーマニアのディンク国防相は京畿道のイルサンで開催中の「DX KOREA2022」を視察後、韓国政府の高官と会談して「将来実施する装備調達プログラムに韓国企業も参加して欲しい」と要請した。

ルーマニアが韓国とポーランド並の関係性を直ぐ構築できる訳では無い

世界的に韓国製装備品への関心が高まっていることを反映し、京畿道のイルサンで開催中の「DX KOREA2022」には多くの注目が集まっており、スロバキアのナド国防相は自ら視察団を率いて会場を訪れFA-50などを熱心に視察したが、ルーマニアのディンク国防相もDX KOREA2022を訪問して韓国政府の高官と公式の会合を行っている。

出典：Romanian Ministry of Defense

ルーマニア側の目的は発展が著しく技術移転に積極的な韓国防衛産業との協力で、ディンク国防相は特にNATO装備規格（砲弾の規格ではなく防弾･耐地雷能力や車輌向けアーキテクチャに関する規格を定めたSTANAGのこと）に基づいて韓国製装備品が開発されている点を高く評価して「ルーマニア軍が将来実施する装備調達プログラムに韓国企業も参加して欲しい」と要請、両国は二ヶ国間の軍事協力に関する枠組みを定めた協定に署名した。

この協定には共同演習、サイバー防衛、軍事教育などの分野で協力関係を強化することが謳われているが、軍事技術の移転を含む開発協力やルーマニア国内での装備製造に関する可能性の評価も含まれており、現地メディアのDefense Romaniaも「両国間で交わした内容は不明なものの韓国が欧州で受注を獲得した装備を考えれば戦車や自走砲に関心があるのではないか？」と指摘している。

出典：Romanian Ministry of Defense

さらにルーマニア国防省は発行したプレスリリースの中で「韓国防衛産業の潜在的な可能性と現在の安全保障環境を考慮すると、この分野における決定的な要素は技術移転と供給保証の重要性だ」と述べており、ポーランドと韓国の協力関係を意識しているのはほぼ確実だが、両国の関係は自走砲KRAB製造などの段階を踏んで信頼関係を高めてきた背景があるので、ルーマニアが韓国とポーランド並の関係性を直ぐ構築できる訳では無い。

恐らくだが供給保証に実績のある米国などの国（ドイツはウクライナ侵攻で評価を落とした）は今後も完成品の装備輸出が可能かもしれない、しかし海外市場の新規プレーヤーは現地製造や整備に関する技術移転等で供給保証の評価を補う必要があるのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Romanian Ministry of Defense