ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持　ロシアの核威嚇でも＝調査

　１０月５日、ロイター／イプソス調査で、米国人の約４分の３が、ロシアが核兵器使用の可能性に言及しても米国は引き続きウクライナを支援すべきと考えていることが分かった。写真はニューヨークで２０１８年１１月撮影（２０２２年　ロイター／Carlo Allegri）

［ワシントン　５日　ロイター］ – ５日公表されたロイター／イプソス調査で、米国人の約４分の３が、ロシアが核兵器使用の可能性に言及しても米国は引き続きウクライナを支援すべきと考えていることが分かった。

それによると、回答者の７３％がロシアが核兵器使用に言及してもウクライナ支援を継続すべきと回答。支持政党別では共和党、民主党問わず支援継続を支持したが、民主党の方が８１％で、共和党の６６％を上回った。

特に、米国がウクライナに武器供与を続けるべきとの回答割合が６６％と、８月に行われた類似調査の５１％を上回った。

一方、米国がロシアとの核戦争に向かっているのではないかと懸念していると回答した人は５８％で、ロシアを攻撃できる長距離兵器がウクライナに供与されると戦争が激化すると懸念している人は６６％に上った。

ウクライナ問題は米国と無関係で、米国は関わるべきでないとの回答は３５％と、８月の４０％から割合が低下した。

１１月８日の中間選挙でウクライナへの軍事支援継続を掲げる候補に投票する可能性がより高いとの回答は６８％。ウクライナ難民の支援を掲げる候補者に投票する可能性がより高いとの回答は７２％だった。

調査は４─５日、オンラインで１００５人の米国人に実施。誤差はプラスマイナス４％ポイント。

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