北海道の象徴である釧路湿原国立公園周辺で進められているメガソーラー建設計画が、今、複数の環境規制違反や予期せぬ外資への土地売却など、深刻な問題に直面しています。環境大臣時代に「セクシー発言」で注目を集めた小泉進次郎氏が関与したとされる「規制緩和」の影も指摘される中、このプロジェクトは地域社会と日本のエネルギー政策全体に大きな波紋を広げています。
釧路湿原周辺メガソーラー建設で相次ぐ問題発覚
大阪市に本社を置く日本エコロジー社が、釧路市の民有地約4.2ヘクタールに約6600枚のソーラーパネル設置を計画しているメガソーラー建設事業で、次々と新たな問題が浮上しています。昨年9月には、森林法違反、盛土規制法違反、さらには天然記念物の生息調査が不十分であることが明らかになり、工事は一時中断を余儀なくされました。さらに10月には、土壌汚染対策法にも違反していたことが判明し、事態は一層深刻化しています。
環境問題について語る小泉進次郎氏
建設予定地のシンガポール系企業への売却とその影響
これらの環境規制違反が明らかになる中、メガソーラーの建設予定地が日本エコロジー社から愛知県の企業を経由し、今年3月にはシンガポール系企業の日本法人に売却されていたことが判明しました。北海道新聞の報道によると、この日本法人はメガソーラー施設完成後に所有権を取得する予定です。地域経済論を専門とする神戸国際大学の中村智彦教授は、「おそらく、日本エコロジーは最初から転売目的で土地を取得したのだろう」と指摘しています。
取材に応じる日本エコロジーの松井政憲社長
中村教授は、シンガポール系企業の真の目的が不明であり、第三国へのさらなる転売や、トラブル発生時の責任の所在が曖昧になる可能性、さらには日本に敵対的な国の企業が所有するリスクすら示唆しています。日本エコロジー社は、釧路湿原周辺での工事着工と同月に土地を売却しており、過去には山口県内での太陽光発電事業でも建設業法違反を繰り返していることが確認されています。中村教授は、「社長は記者会見で堂々と説明していたが、売却してしまえば責任がなくなるという前提があったのだろう」と述べ、事業者の責任逃れに対する懸念を表明しています。
メガソーラー事業における転売目的と責任の所在
メガソーラー建設地の売却や事業譲渡に関する問題は、全国各地で頻発しています。中村教授によると、メガソーラー事業の典型的な仕組みは、事業者が「原野商法」などで安価に取得された土地を買い取り、そこにソーラーパネルを設置するというものです。真面目に発電事業を行う業者もいる一方で、悪質な業者は投資を募り、土地とソーラー施設を一括で分譲します。これにより、一度売却してしまえば、元の事業者に責任はなくなるという構造です。中村教授は、「現在、建設が進んでいるメガソーラーの多くが転売目的ではないか」と警鐘を鳴らしています。
これらの問題は、釧路湿原という貴重な自然環境だけでなく、日本のエネルギーインフラの安全性や、外国資本による土地所有の拡大といった広範な課題を浮き彫りにしています。国民の財産と環境を守るため、メガソーラー事業における規制の強化、事業者の透明性の確保、そして責任の明確化が喫緊の課題となっています。
