中国はロシアと共に倒れる運命だろう。
新興国の社債不履行、第3四半期も拡大 中・ロの不動産で急増
10/12(水) 8:50配信 ロイター
[ロンドン １１日 ロイター] – ＪＰモルガンは１１日、第３・四半期も新興国市場で企業のデフォルト（債務不履行）が増加したと明らかにした。ロシア企業や中国不動産セクターのデフォルトが増えており、経営破たんに直面したディストレス水準で取引されている社債は過去最大に近い規模となっている。
新興国の高利回り社債の年初来デフォルト率は１０．３％に達した。ロシアでのデフォルト増加に伴い欧州新興国のデフォルト率は２１．７％に上昇。中国の不動産企業の経営悪化でアジア全体のデフォルト率も１２．８％に達した。
中国不動産セクターとロシア、ウクライナの発行体を除いた新興国の社債デフォルト率は１．２％にとどまった。ただ、年末までに２％に上昇するとＪＰモルガンは予想する。
額面１ドルに対して７０セントのディストレスト水準で取引されている新興国市場の社債の額は１８５０億ドルと過去最大の規模に近く、ハイイールド債全体の４分の１近くに達し、年初から３倍超に増えた。
学びがある！ 3
分かりやすい！ 22
新しい視点！ 11
黒井この中国不動産バブルの破裂とそれに伴う金融危機や信用不安といったリスクは、現状では過小評価されているように思える。まだ世界中の株価に悪影響を与える材料としては認識されていないようだし、中国のことだからもっと悪い材料を隠している可能性も高いと言える。中国という国家にあらゆる意味で信用がなくなっている。
黒井人民元安も見過ごせない要素だ。為替ヘッジのためにデリバティブ取引を増やし、さらに人民元安の圧力がかかるという状態では不動産セクターにとっては泣きっ面に蜂だろう。単なる不動産バブル崩壊で終わらないことはもはや明白で、中国経済を根底から覆す人民元ショックに繋がるのではないかという懸念も生じている。
中国企業の為替デリバティブ取引、過去最高に 元安でヘッジ需要
10/13(木) 16:47配信 ロイター
[上海 １３日 ロイター] – 中国で為替デリバティブ取引を行う上場企業の数が過去最高に達し、国内のデリバティブブームに拍車がかかっている。企業や投資家が急激な元安・ドル高に対するヘッジを急いでいることが背景だ。
中国の規制当局は以前からリスク中立的なヘッジを企業に求めてきたが、デリバティブ取引の急増はもろ刃の剣で、元安に備える取引が増えれば人民元に一段の圧力がかかる可能性がある。
オプション取引アドバイザー、Chen Hongting氏は「現実にはリスク中立を実現するのは難しい。大半の企業幹部は為替のトレンドについて自分なりの見解を持っている」と指摘。
同氏はドル高には歯止めがかからないように見えるため、企業がそうしたトレンドに沿って取引を行うのは自然だとし、元安に備えるデリバティブ取引が膨らめば、元のスポット価格が一段と下落する可能性があるとの見方を示した。
Ｄーユニオンのデータによると、今年１─９月に為替フォワード、スワップ、オプション取引を公表した国内上場企業は８１４社と、前年同期比で２６％増加。
ここ数週間で産業機器メーカー、商品商社など多くの企業が、為替リスクの上昇を理由にデリバティブ取引を開始・拡大する方針を表明した。
４月以降に締結された企業のフォワード契約ではドル買いがドル売りを上回っており、４─９月に総額３５７億ドルの資金流出圧力がかかったことが浮き彫りとなった。過去３年は資金流入が続いていた。
中国人民銀行（中央銀行）の１１日の発表によると、今年上半期の国内企業による為替リスクヘッジは前年比２９％増の７５５８億ドル。
その後、市場の変動が一段と激しくなったため、ヘッジがさらに増えている可能性がある。
銀行間市場の人民元デリバティブ取引も拡大しており、９月の人民元通貨オプション取引は月間ベースで過去最高を記録した。
学びがある！ 1
分かりやすい！ 2
新しい視点！ 0
