米国務省は２３日、英仏との３カ国による共同声明を発表し、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う恐れがあるとするロシアの主張を「拒絶する」と表明した。
ロシアのショイグ国防相は２３日、米英仏３カ国やトルコの国防相とそれぞれ電話会談し、英仏とトルコの国防相に「ウクライナが汚い爆弾を使用する恐れがある」と主張していた。
一連の電話会談に先立つ２３日朝、国営ロシア通信も「各国の消息筋の情報」として、ウクライナが米欧諸国の指示の下で汚い爆弾または低出力の核爆弾を自国領内で使用し、ロシアの仕業に見せかける「挑発」を準備しているとする記事を配信した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日のビデオ声明で、ショイグ氏の一連の電話会談の目的を「誰もがよく知っている」と述べ、ロシア自身が汚い爆弾を使用する前触れの可能性があると指摘した。
また、「ロシアが戦争をさらに激化させる気なら、世界は予防措置を講じるべきだ」とし、国際社会に対露圧力の強化を求めた。ウクライナのクレバ外相も「わが国は汚い爆弾を保有していない。ロシアの主張は危険だ」と表明した。
一方、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州の親露派勢力幹部は同日、州都ヘルソン市などドニエプル川の西岸地域から住民約２万５千人を東岸地域に退避させたと発表した。今後、同市を巡る攻防が本格化する見通し。
