菅長官、トランプ米大統領の「日米安保破棄」報道を否定　防衛省も「条約、片務的でない」

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄に言及したとの一部報道に関し「米国の大統領府からも米政府の立場と相いれないと確認を受けている」と述べ、報道内容を否定した。同時に「条約に基づく日米安全保障体制は同盟の中核をなす」と強調した。

　防衛省の青柳肇報道官も同日の記者会見で「日米安保条約の見直しといった話は全くない」と指摘した。米国が日本の防衛義務を負うことを定めた日米安保条約第５条と、日本における米国への施設・区域の提供義務を定めた第６条を挙げ「条約全体として日米双方の義務バランスは取れており、全体としてみれば片務的ではない」と説明した。

　米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ氏が最近、日米安保条約をめぐり米国だけが日本の防衛義務を負っているのは不平等だとして、破棄に言及したと報じた。