中国で間もなく開幕する珠海航空ショー、無人機がショーのハイライトに

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今月8日に開幕する珠海航空ショーでは「新型の無人航空機やカウンタードローンシステムが多数披露される」と予告されており、無人機関連の装備や技術が航空ショーの主役になる時代がやってきた。

中国は今回の珠海航空ショーを通じて軍事技術の優位性をアピールし武器輸出の拡大に繋げる狙いがあるのだろう

今月8日に開幕する第14回珠海航空ショー(中国国際航空宇宙博覧会)には前回を上回る43の国から740社以上の防衛産業企業が参加、航空ショーには米国、フランス、ドイツ、イタリア、サウジアラビアなど国から100機以上の機体が出展され、ボーイング、エアバス、GEといった大手の防衛産業企業も参加を表明している。

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ホスト国の中国もJ-20などの軍用機を多数出展する予定で、人民解放軍の報道官は「来場した観客はこれまで見たことのない飛行展示や装備を目にすることになる」と述べているが、珠海航空ショーでは「新型の無人航空機やカウンタードローンシステムが多数披露される」とも予告しており、特にウクライナでの戦いで注目を浴びる「低空の戦い」に不可欠な小型無人機やカウンタードローンシステムは航空ショーのハイライトになると予想されている。

まだ何が出展され何を披露するつもりなのかは不明だが、初飛行に成功したばかりの大型無人輸送機「Twin-Tailed Scorpion D」が珠海航空ショーに出展される予定で、正体不明のステルス無人機(モックアップではなく実機の可能性がある)が会場に持ち込まれていることも確認されており、中国は今回の珠海航空ショーを通じて軍事技術の優位性をアピールし武器輸出の拡大に繋げる狙いがあるのだろう。

日本人にとって「軍事技術は徹底的に隠すもの」であり、最先端の武器や技術を「なぜ広く公開しなければならないのか?」と疑問に思うかもしれないが、世界の国防関係者や防衛産業企業が集まる国際的な武器見本市は武器や技術の優位性をアピールする以外に「各国のサプライヤーが出会い協力を模索する場所」としての役割がある。

直近で言えばインド最大の武器見本市「DefExpo2022」でインドのサプライヤー同士や海外サプライヤーとの間で451ものMOUが締結(前回は201)され、モディ首相は最終的に自国の防衛産業をグローバル・サプライチェーンに食い込ませること狙っている。

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つまり国を代表する大手防衛産業企業の開発や製造を支えるサプライヤーは「国際的な武器見本市で同系統のサプライヤーと結びつき販路や規模の拡大に勤しんでいる」という意味で、国産兵器はすべては自国企業によって作られるべきという考えは完全に時代遅れだ。

勿論、国内の防衛産業界を維持するのに必要な仕事量を国が保証できるなら問題ないが、米防衛産業企業ですら武器製造に必要なコンポーネントを国際的なサプライヤーから調達(例えばF-16Vの主翼はイスラエル企業、中央胴体、後部胴体、コックピットの構造体はポーランド企業が製造してグリーンビルにある工場に納品している)しているので、もはや費用対効果の高いエコシステムを構築するに国際的なサプライヤーに頼るのは普通のことなのだろう。

中国で間もなく開幕する珠海航空ショー、無人機がショーのハイライトに

出典:Israel Aerospace Industry

今日も島津製作所が空自向け部品製造から撤退すると報じられているが撤退原因は8%という利益率らしい。

因みに韓国防衛産業界が海外輸出に注力する理由について現地メディアは「韓国軍向けの契約は防衛産業原価計算基準によって利益率が9%~16%に制限されているのに対し、海外輸出は当該国との交渉で価格が決まるため利益率を高く設定できる」と説明している。

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※アイキャッチ画像の出典:Jesus Roman

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