中国外務省が香港問題で米国への対抗措置示唆　米農産品の一部輸入停止指示か

　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１日の記者会見で、トランプ米大統領が香港への国家安全法導入に対抗し香港への優遇措置の撤廃手続きに入ると表明したことについて「中国側の利益を損なう言動は、中国の断固とした反撃に遭う」と対抗措置を取ることを示唆した。米ブルームバーグ通信は同日、中国政府が国有企業２社に米国の農産品の一部輸入停止を指示したと報じており、米中対立がエスカレートする恐れが高まっている。

　趙氏は、香港問題について「完全に中国の内政だ」と米側に反発した。米側が表明した一連の措置については「深刻に中国の内政に干渉し、中米関係を損なう」と牽制（けんせい）した。

　ブルームバーグによると、輸入停止対象には大豆や豚肉が含まれる。米中両国が今年１月に署名した「第１段階」の貿易協定は、中国側が米製品の輸入を２年で計２千億ドル（約２２兆円）増やすことが柱だった。米産品の購入拡大はトランプ氏がこだわっており、ブルームバーグは輸入停止で「貿易合意が危険にさらされている」とした。

　中国は、トランプ政権への対抗姿勢を強めている。趙氏は、トランプ氏が世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退する意向を示したことについて「私利私欲に走り責任から逃避し、国際的な感染症対応の協力を破壊する行為だ」と非難した上で、「中国は引き続き責任ある大国として果たすべき役割を発揮する」と強調した。