[ad_1]
２８日開幕の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、世界的に関心が高まるプラスチックごみによる海洋汚染問題への対応がテーマの一つとなる。地球規模での汚染拡大には先進国だけなく新興国や途上国まで巻き込んだ対策が不可欠。閣僚会議では各国の自主的な取り組みを共有する国際枠組みの構築で合意したが、サミットで一歩踏み込んだ合意形成を引き出せるかがカギになる。（佐久間修志）
世界では年８００万トン以上のプラごみが海へ流出しているとされ、２０５０年には海洋中のプラごみの重さが魚の重さを上回るとの試算もある。流出したプラごみが紫外線や波で５ミリ以下に砕かれた「マイクロプラスチック」は有害物質が含まれたり付着しやすかったりし、魚など海の生態系への影響が懸念される。
日本は３５年までに全てのプラごみを有効利用する目標を掲げる資源循環戦略のほか、海洋流出を防ぐための行動計画を５月に決定した。カナダや欧米でも使い捨てプラスチック製品を禁止する動きが進む一方、新興国などではごみ収集の仕組みさえ整備されていないケースも多い。
流出量のうち４割は先進国以外のＧ２０各国からで、新興国が対策に踏み出せるかが解決のカギを握る。議長国の日本は自主的な取り組みを促す国際的枠組み作りの提案に加え、経済成長を優先する新興国の事情にも配慮し、技術革新によるプラごみ削減を「選択肢」として示す。
[ad_2]
Source link
