[ad_1]

ロシアの独立系メディアのМедуза（メドゥーサ）は18日、部分的動員に忙殺され「ヘルソン州併合」を国内に浸透させる暇がなかったため、ドニエプル川右岸からの撤退について「ロシア人はそれほど気にしていない」と報じている。

ロシア国民の認識は国営メディアに登場する強烈なゲスト陣とは大きくかけ離れれていることが浮き彫りになった格好だ

プーチン大統領に近い人物はドニエプル川右岸からの撤退について「本当の戦争に負けたという認識しており国民に及ぼす影響を危惧している」と明かしているが、大統領府の関係者はやや楽観的で「何れ安価なエネルギー資源の必要性から西側諸国のウクライナ支持が崩壊する」「ウクライナ国内の政治状況が劇的に変化してゼレンスキー大統領が辞任に追い込まれる」と期待しており、メドゥーサは「大統領府の期待に対する根拠がどこからやってきているのか分からない」と指摘している。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

さらに大統領府の関係者は「エリート層が心配するほど併合を宣言したヘルソン市からの撤退は国民に影響を及ぼしていない」とも指摘しており、これに関してメドゥーサは「独立した社会学的研究のデータも大統領府の仮説を正しさを証明している」と言及しているのが興味深い。

ロシアの政治家やアナリストは「ウクライナ領4州の併合宣言」が意味するものを正確に理解しているため「ドニエプル川右岸からの撤退」について深刻に受け止め大騒ぎしているが、国民的には同タイミングで発表された「部分的な動員」の方が重要で、政府も部分的動員に対する不満を抑え込むことに忙殺されたため「ウクライナ領4州の併合」を国民に浸透させる暇がなく、結果的に国民は「放棄せざるを得なかった」という政府を説明にそれほど疑問を感じていないのだ。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

大統領府の関係者はこの現象について「不幸中の幸いだった」と述べているが、国民にとって所詮「特別軍事作戦は国外で行われている戦争」で自分に不利益が及ばなければ特に関心がなく、最近併合したヘルソン市についても「2014年に併合したクリミア、何年もかけてロシア領への併合を望んでいるという状況を演出して併合したドンバス地域よりも遠く離れた存在」であり、国民がプーチン大統領が訴える政治的･歴史的な大義を理解して支持している訳ではないため正直「どうでもいい」のだろう。

プーチン政権を支える統一ロシアの地方幹部はメドゥーサの取材に対して「ヘルソン市の放棄は国家の一大事だと騒ぎ立てているが、実際にはそこまで深刻に受け止めている者は少なく、自分の周りでも特別軍事作戦は他人事だと考えている者が多い」と明かしたが、政府は特別軍事作戦の状況を我々に何も教えてくれないのでウクライナや西側諸国のニュースで多くのことを知り「ロシア側が常に譲歩を強いられ、これを政府が隠そうしている」と感じているとも付け加えている。