米小学校乱射を否定し巨額賠償命じられた陰謀論司会者、自己破産申請

米小学校乱射を否定し巨額賠償命じられた陰謀論司会者、自己破産申請

米東部コネティカット州のサンディーフック小学校で2012年に26人が殺害された銃乱射事件について、事件はでまかせだと主張し続けた著名司会者が2日、自己破産を申請した。アレックス・ジョーンズ被告（48）はこれまでに、事件遺族に対する計15億ドル（約2014億円）近い損害賠償の支払いを、複数の裁判所に命じられている。

テキサス州ヒューストンの裁判所に提出されたジョーンズ被告の自己破産申請によると、所有資産は100万ドルから1000万ドルで、負債は10億ドルから100億ドルだと主張している。被告の債権者は50～99人に上り、その中には小学校乱射事件の被害者遺族や、事件捜査を担当した連邦捜査局（FBI）の捜査員が含まれるとしている。

被告がさまざまな陰謀論を展開し続けた番組とウェブサイト「インフォウォーズ」の運営会社「フリースピーチシステムズ」は、すでに7月に破産申請している。

今回の破産申請によって、被告に対する裁判手続きや、賠償金の支払い方法を検討する審理などが一時的に停止される。原告となった遺族が、ジョーンズ被告から実際にどの程度の賠償金を受け取れるかは不透明な状態だ。

ジョーンズ被告は今回の自己破産申請について、コメントしていない。

破産申請を受けて、原告となった遺族たちを代表するクリス・マッテイ弁護士は声明で、「破産制度は、他人をわざと悪質に攻撃するものを守るものではない」と主張。「アレックス・ジョーンズによるあらゆる卑怯な動きと同じように、この破産申請も、成功しない」と批判した。

2012年に子供20人と大人6人が死亡した小学校乱射事件について、ジョーンズ被告がラジオ番組やインターネットなどを通じて偽情報を流布し続けたせいで、遺族は10年間、大勢から嫌がらせを受けたり、殺害の脅迫を受けたりしたと主張。米東部コネティカット州の裁判所の陪審は10月、原告の請求を認め、ジョーンズ被告に約9億6500万ドル（約1300億円）の損害賠償の支払いを命じたほか、11月には懲罰的損害賠償として4億7300万ドル（約635億円）の支払いを命じた。

8月にはテキサス州の地裁が、遺族による同様の訴訟について、ジョーンズ被告に計4930万ドル（約66億円）の損害賠償と懲罰的損害賠償の支払いを命じている。

ラジオのトーク番組とウェブサイト「インフォウォーズ」でさまざまな陰謀論を広め、アメリカの極右支持者の間で人気のジョーンズ被告は、サンディーフック小学校銃撃事件について何年も、合衆国憲法が保障する武器の所有権を国民から取り上げるために仕組まれた、うそでやらせだと主張。「誰も死んでいない」とし、殺害された子供たちの両親は「クライシス・アクター（緊急事態を偽装するために雇われた俳優）」で、一部の被害者はそもそも存在しないなどと言い続けてきた。

しかし今年8月、テキサス州地裁で争われた名誉棄損裁判の口頭弁論では、事件は「100％本当」だと認める発言をしていた。

ジョーンズ被告は、別の遺族たちにも名誉棄損訴訟を起こされている。この3件目の名誉棄損裁判は年内にテキサス州で始まる予定。

（英語記事　Alex Jones files for bankruptcy after Sandy Hook verdict）