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グスタボ･ペトロ大統領は22日「行き詰まっていたクフィル後継機調達計画を進める」と発表、フランスが提案したラファールが最も条件（特に支払い条件）がよいと明かして注目を集めている。

空軍が希望するF-16Vには米国による制限が懸念事項として浮上、グリペンEは支払い条件が最も厳しい

コロンビア政府は緊張感が高まる隣国ベネズエラとの関係を懸念して空軍の近代化＝イスラエルから導入した戦闘機「クフィルC10/C12」の後継機選定に取り組んでおり、この戦闘機需要に名乗りを挙げたのはロッキード･マーティン、エアバス、サーブ、イスラエル航空宇宙産業の4社だ。

出典：Public domain コロンビア空軍のクフィル

ロッキード･マーティンはF-16シリーズの最新バージョンF-16Vを提案、エアバス（窓口はスペイン）はタイフーン･トランシェ3を提案したが後にトランシェ1のリースに提案内容を変更、サーブはグリペンの発展型でブラジルへの輸出に成功したグリペンEを提案、イスラエル航空宇宙産業はコロンビア空軍が運用中のクフィルが搭載するエンジンJ-79をF-414に換装してアップグレードする案を売り込んだと言われており、この中でもっと費用が安価だったのはクフィルのアップグレード案だっと報じられている。

ただコロンビア政府や空軍は対米関係を重視してロッキード･マーティン側と水面下でF-16V導入に関する交渉が行なわれ14機導入の線で話が進んでいたのだが、新しく財務相に就任したマヌエル氏が「コロンビア政府は新型戦闘機導入計画に資金を絶対に供給しない」と発表して突然F-16V導入計画が宙に浮いてしまった。

出典：Lockheed Martin

なぜこんなことになってしまったのかと言うと慢性的な財政赤字に苦しむコロンビア政府は新型コロナウイルスの影響で低迷する経済状況のなか実質的な増税と映る税制改革を推進、これに多数の国民が反対して大規模な抗議活動や一部の参加者が暴徒化して警察と衝突するなどドゥケ政権は極めて苦しい立場に立たされたため税制改革案を撤回、この責任を取る形でカラスキジャ財務相は辞任してしまう。

しかし国民の怒りは収まらずドゥケ大統領の辞任を要求する事態に発展してしまい、マヌエル財務相は以前から不要な出費だと批判を集めていた「クフィル後継機調達計画」を凍結することで国民を宥めようとしたのだが、今月22日にグスタボ･ペトロ大統領が「クフィル後継機調達計画を進める」と明かして注目を集めている。

El proceso de renovación de la flota de superioridad aérea es un asunto de soberanía nacional, lucha contra el crimen organizado e interdicción aérea. ¡Ojo, infórmate bien y no caigas en noticias falsas!👀

🧵 (1/11) pic.twitter.com/SMm2A9Zxbe

— Presidencia Colombia 🇨🇴 (@infopresidencia) December 22, 2022

ペトロ大統領の説明を要約すると現在検討されているオファーはF-16V、グリペンE、ラファールの3つで、空軍が希望するF-16Vには米国による制限（詳しい内容は不明だが同機が使用するミサイル入手に関するものらしい）が懸念事項として浮上、最も安価な選択肢であるグリペンEは他の候補よりも性能が劣るという点と支払い条件（猶予期間と支払い期間がタイト）が最も厳しく、新たに提案されたフランスのラファールが最も条件的に有利らしい。

フランスは融資する資金の返済条件として「20年間の分割＋支払い開始まで5年の猶予期間付き」を提案しており、ペトロ大統領は「ラファールの飛行コストは老朽化の影響で運用･維持にコストがかかるクフィルよりも30％も少なく、フランス案は価格、効率、操作性の面で最も優れたオファーの1つだ」と言及しているものの「まだ署名された契約はない＝交渉中」と付け加え、導入した税制改革＝増税分を戦闘機導入には使わないと強調している。