日本が導入する米国製の巡航ミサイル「トマホーク」は地上目標の破壊により適した弾頭を備えるBlockVbの可能性が高く、2026年度から配備開始を開始して2027年度までに四百数十発を取得する計画らしい。

2027年度までに四百数十発のトマホークを取得するという防衛省の計画はかなり挑戦的なもの

各社の報道はトマホークについて「相手国の領域内を攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段になり、取得するのはBlockVだ」と報じており、防衛省もトマホークの使用方法について「敵地上部隊への攻撃（令和5年度予算概要）」を示唆しているため、ノーマルのBlockVもしくは地上目標の破壊により適した弾頭を備えるBlockVbを導入する可能性が高い。

出典：BAE Mk 41 Missile Canisters

さらに毎日新聞の報道だと「令和5年度予算に計上された2,113億円がトマホーク関連の総取得費＝一括発注」というニュアンスなので、この金額には四百数十発分のトマホーク、同数のMk.14VLSキャニスター、統合作業、試射費用、キャニスター取り扱い機器、各種スペア、訓練及び訓練機器、技術文書、保守支援サービスが含まれるため1発あたりの取得費用は約4.7億円（450発で計算）で、防衛省関係者は「1発あたりの価格（単価）は公表しないが米軍調達価格より高くなる」と述べている。

米国は国防権限法（NDAA）の中で各装備の契約金額（関連費用を含まない）を公開しており、米海軍が発注しているトマホーク（調達単価は約161万ドル/2020年度発注分）はBlockIVをBlockVを変換＝アップグレードしたものなので、日本が新規にBlockVを取得すれば米軍調達価格よりも当然高価（ミサイル本体を一から取得するため）になるだろうし、2021年度予算で発注されたトマホークBlockV（LOT18）は最終的に154発から111発（米陸軍50発、米海軍48発、米海兵隊13発）に削減、調達単価も140万ドル→154万ドルに上昇している。

出典：U. S. Navy photo by Petty Officer 1st Class Stephen J. Zeller, fire controlman/Released

因みにFMSの法的要件をクリアして米国務省の承認や議会の許可を得るのに6ヶ月以上かかるのが一般的で、トマホークはMTCR規制の対象なので承認･許可を得るのに通常よりも時間がかかる可能性があり、2023年度に発注するLOT19（大体6月頃に発注）に日本分のトマホーク生産をぶち込むのは時間的に厳しいかもしれない。

仮にLOT19にねじ込めたとしても「2027年度までに四百数十発を取得」という納期を守るには、レイセオンが2024年～2027年までのトマホーク供給量を300発（米軍需要100発～150発/自衛隊需要100発以上）位まで引き上げる必要があり、防衛省の計画はかなり挑戦的と言えるだろう。

勿論、具体的な調達数と調達期限をメディアに漏らすということは「予備交渉なもので目処がついている」と思われるが、米国務省の発表（売却の可能性を承認する通知）を見てみないと日本の要求が通るかどうか判断がつかない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Jonathan Sunderman/Released