日本政府はウクライナに「殺傷能力のある防衛装備品」を無償提供するため来年1月に自衛隊改正法案を提出する見込みで、政府内では米国が提供に踏み切ったパトリオットシステムの提供検討を求める声があるらしい。

これが実現すればロシア軍のインフラ攻撃に苦しんでいるウクライナ人を助けることに繋がるはずだ

産経新聞は28日、日本政府ウクライナなど武力侵攻を受ける国に対して「殺傷能力のある防衛装備品の無償提供」を可能にする法整備に着手、来年1月に招集される通常国会に自衛隊改正法案を提出する見込みで「同法改正案が成立すれば日本政府はウクライナ政府と協議の上で提供可能な防衛装備を検討する」と報じており、政府内では米国が提供に踏み切ったパトリオットシステムの提供検討を求める声があるらしい。

出典：航空自衛隊 パトリオットシステム

殺傷能力のある武器（弾薬を含む）を他国に無償提供することを禁じた自衛隊法116条3項の改正、紛争当事国に防衛装備の移転を禁じた防衛装備移転三原則の書き換えは以前から報じられていたので驚く内容ではないが、来年5月に広島でG7サミットの開催を予定しているため「G7議長国としてウクライナ支援の姿勢を明確する狙いがある」と産経新聞は指摘している。

G7構成国の中でウクライナに武器を提供していないのは日本のみで、フランスとイタリアはパトリオットシステムに相当する高度な防空システム「SAMP/T」の共同提供を準備中、NATO加盟国以外でもウクライナへの武器支援に踏切る国（オーストラリア、ニュージーランド、韓国（間接提供）、モロッコ、ブラジルなど）が増えており、もはやウクライナが要求する武器･弾薬需要を欧米の備蓄分だけで支えるのは困難な状況だ。

出典：Italian Army/CC BY 2.5

これまでウクライナ支援を経済･人道支援と非殺傷装備の提供に限定してきた日本もG7議長国の役割をドイツから引き継ぐため、岸田政権は広島サミットを念頭に「支援内容を引き上げてG7として足並みを揃えたい」と考えているのかもしれない。

ただ政府内に「パトリオットシステムの提供を求める声」があるのは予想外で本体提供か迎撃弾提供かは不明だが、これが実現すればロシア軍のインフラ攻撃に苦しんでいるウクライナ人を助けることに繋がるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：航空自衛隊 パトリオットシステム