ツイッターで「送達の郵便法違反」がトレンド入りしていた。
NHKが、郵便法で日本郵便とその委託業者以外による送達が禁じられている「信書」約2070万通を外部業者に委託して配送し、行政指導を受けた問題で、総務省は24日、NHKの把握漏れがあり、さらに約309万通を送っていたと発表した。
総務省は昨年12月、NHKが受信契約をしていない世帯向けに送った案内文書の一部が信書にあたるとして、NHKに行政指導。2015年12月から昨年1月までの約6年間に約2070万通を送ったとしていたが、指導後、該当する文書が他にもあったとNHKから報告があったという。
総務省は24日までに、受託業者48社にも再発防止を求める行政指導を行った。
NHKは15年の発送開始時、信書にはあたらないと判断したが、総務省には相談していなかった。NHKは「把握漏れがあったことを深く反省し、業務管理を徹底していく。NHKが委託した業務に関して、このような事態を招き、事業者のみなさまにおわびする」とのコメントを出した。
合計2,400万通とのことだが、ほぼ日本の全世帯に送ったようなものだろう。それが法律に違反していたとなれば、もはやNHKの受信料徴収には何の説得性もないのではないか。NHKの度重なる迷惑訪問を誰もが経験してるし、見たくもないのに強制加入というのは世界ではまず見ない特殊形式だ。
黒井そもそもNHKの受信契約の委託業者が48社もいる時点で、日本の各家庭の個人情報が「テレビを設置してるかどうか」というレベルで得体の知れない組織に把握されてしまっていると言える。コメント欄では怒りの声一色となっていた。総務省はさらに厳しい指導をすべきと言えるだろう。
