放送法巡る文書 半数以上は作成者確認できず 総務省
2023/3/10
総務省は１０日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る安倍晋三政権下の官邸とのやりとりが記載された行政文書に関する調査状況を発表した。
同省の関係者十数人から聞き取り調査を実施。文書を構成する全４８ファイルのうち、２６ファイルは現時点で作成者が確認できておらず、当時の高市早苗総務相（現・経済安全保障担当相）と安倍氏に関連する内容は引き続き精査を行うとした。
また、当時の礒崎陽輔首相補佐官から放送法の「政治的公平」に関する問い合わせはあったとした上で「強要があったとの認識は（同省関係者の間では）示されなかった」と説明した。
(出典：@mi2_yess)
