大阪市議会の広田和美議長(55)=大阪維新の会、福島区選出=が、平成30年度に交付された政務活動費(政活費)で、支出が禁じられている政党活動に約75万円を支出していたことが2日、分かった。維新が実績や大阪都構想をPRするタウンミーティング(TM)の関連経費を全額計上していた。広田氏は「政治活動の一環と取られても仕方がない」として、一部を返還する意向を議会事務局に伝えた。
議会事務局によると、政活費は、議員1人あたり月額57万円(現在は10%カット)が支給される。市条例に基づく手引きで政党・選挙活動への支出は禁じられているが、市政活動と明確に区分できない場合は2分の1を基準にした支出は認められている。
広田氏は、福島区で今年2月24日に開催したTM関連経費として約75万円を支出していた。広田氏は産経新聞の取材に対し、「市政報告会を兼ねたTMだったので、全額支出していいと思っていた。確認を怠った私の責任だ」と釈明した。