中国政府が2023年に74兆円の財政赤字を計上することになった。この金額は過去最大となる。
中国では不動産事業の低迷により税収が伸び悩んでいる中、ゼロコロナ撤回からの経済再開により景気をテコ入れしなければならず、政府支出を増やさなければならない苦しい事情がある。
だがこの計算は正確ではないかもしれない。ブルームバーグのデータ分析によれば、中国の財政赤字は2022年1～9月だけで145兆円に達していたという。中国のゼロコロナ終了は今年に入ってからだが、不動産の低迷は1年以上前から始まっており財政が急激に回復するとは思えない。
また2025年には中国の財政赤字は190兆円を突破するとの噂もある。中国政府の公式発表で74兆円なら、実際にはもっと多いと考えるのが自然だろう。
日経新聞でも「人口流出が進む地方では将来の破綻リスクが強まる」と警戒する論調だ。中国の不動産低迷の主な原因は住宅を建てすぎたことにあるが、加えて人口が増える見込みがないならば政府支出を増やしても焼け石に水だ。
少子高齢化に伴う社会保障費の膨張も懸念だ。先日高齢者に対する医療費を削減したことで大規模な抗議デモが発生した。
中国政府としても「過去最大の財政赤字」という言葉に神経を尖らせているものと思われる。「14億」という虚偽の人口で外国の投資を誘致してきた方針が行き詰まるのは時間の問題だろう。（黒井）
中国財政赤字、最大の74兆円 不動産関連の歳入伸び悩み：日経新聞
