国交省、自動ブレーキなど開発要請へ　高齢者事故防止

　国土交通省が近く、国内自動車メーカー大手８社に対して、相次ぐ高齢ドライバーの事故を防ぐために踏み間違い防止や自動ブレーキなど「後付け装置」の開発計画提出を要請することが２日、分かった。石井啓一国土交通相が先月、後付け装置の開発と実用化を要請する方針を示していた。国交省は販売済みの自動車の事故を防ぐため、後付け装置を重視しており、昨年には装置の性能を評価する制度を創設している。

　国交省の政務三役が週内にも自動車各社の幹部と面会し、すでに後付け装置を発売済みのトヨタ自動車やダイハツ工業に対しては発売後の状況、未発売の各社に対しては今後の開発計画などの報告を今秋までに求める方向で検討している。

　トヨタとダイハツは昨年１２月にペダル踏み間違いによる急発進を抑制する後付け装置を発売した。ただ、対象車種が限られているなどの課題があるため、国交省は、より多くの発売済みの自動車に取り付けられる後付け装置の開発・実用化を求める。