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韓国のハンギョレ新聞が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から1年が経過した現在の韓国の民主主義に関する世論調査結果を公表した。
この調査によれば、10人中6人が、韓国社会の民主主義が「良くない方向に向かっている」と感じていることが分かった。
この結果は、尹大統領が野党や市民社会との十分な意思疎通を図らず、独断的に国政運営をしているという批判が反映されたものと考えられる。
世論調査は、先月29日から2日間、全国の成人1011人を対象に電話面接方式で実施され、信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイントで行われた。
調査結果によれば、回答者の60.2%が「この1年間の韓国社会の民主主義についてどう評価するか」という質問に対し、「良くない方向に向かっている」と回答し、38.5%が「良い方向に向かっている」と回答した。
ただし、数値自体は、ハンギョレが1月に行った新年世論調査と、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年12月の世論調査とほぼ同じ水準だった。
しかし、調査結果を詳しく見ると、否定的な見方がより強まっていることが分かる。今回の調査で、民主主義が「非常に良くない方向に向かっている」という回答は32.4%、「あまり良くない方向に向かっている」と回答した回答者は27.8%だった。
特に、「非常に良くない方向に向かっている」と回答した割合は、4カ月前の調査より5.7ポイント、9年前の調査より18.4ポイントも高くなっている。
また、世代別に見ると、この1年間の韓国の民主主義を最も悲観的に捉えたのは40代（74.1%）と50代（72.5%）で、30代（63.8%）と20代（62.7%）も好意的ではなかった。一方、60代（54.7%）と70代以上（62.6%）の年齢層では、肯定的な意見が否定的な意見を上回っていた。
支持政党別に見ると、最大野党「共に民主党」の支持者のほとんど（89.9%）が、民主主義が良くない方向に向かっていると回答し、与党「国民の力」の支持者の大多数（77.4%）が、良い方向に向かっていると回答した。
無党派層では、否定的な意見が70.4%で、肯定的な意見をはるかに上回っていた。
この調査結果は、尹大統領が国政運営にあたり、野党や市民社会との十分な意思疎通を図らず、独断的に決定を下していることが、民主主義に対する国民の認識に影響を与えていることを示している。
また、労働時間柔軟化政策や対日・対北朝鮮外交政策など、国政全般が国民の意見を反映しない「押し付け」方式で決定されているという指摘もある。
コメント欄では以下のような意見があった。
「回答率の低い調査で抽出された標本が「本当に全体を代表しているか」疑義があるため、元の調査結果に疑問符がつくのだから、意見の方も疑問符がつくのは当然だ。」
「現政権の方が文政権よりは、まだマシに見える。文ちゃんの5年間の方が、余程民主主義を退歩させたように思えるのだけれど。」
「思想傾倒のあるハンギョレの調査結果は素直に信じられない。韓国人の世代間の思想乖離も激しいし、全て国民投票の結果でないと国民の総意は分からないと思っています。」
「韓国で尹政権によって退歩したのは民主主義ではなく民族主義とか民意主義じゃないんでしょうか？法治主義は韓国は文在寅政権時にとっくに捨ててしまいましたが。一般的な民主主義とハンギョレの認識している民主主義は全く別物のような気がするのですが…」
「この調査が公正なものなら現在の日韓でやっていることは次の選挙でリセットされるだろう。公正でないなら…読む意味あるだろうか。」
「調査対象が左派思想に偏った人たちだからでしょう。テレビ、ラジオ局、調査会社は左派系が要職を占めてますから。ムンムンの置き土産です。」
「多分、同じ調査対象(左派が多い)に中国や北朝鮮の民主主義に関して同じようにアンケートとったら「良い方に向かっている」が多く出るだろうな」
韓国国民の６割「韓国の民主主義、１年間で退歩」
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