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韓国は、財政悪化や低い経済成長率、税収の減少などの問題に直面している。個人でも、所得は増えず貯蓄もできず、結局はマイナス通帳に頼る状況が続いている。
国家債務は１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金を含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンに達し、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく上回っている。
今年は低成長トンネルに入り、税収が大幅に減少しているため、政府の予算６３９兆ウォンよりも税収が２０兆ウォン以上も少なくなる見込みである。
しかし、韓国は経済規模が世界１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る国である。なぜこうした状況に陥ったのだろうか。
韓国民には過ちはない。実際に、今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をしている国民である。問題は、陣営間で限りなく争う政治家たちの責任である。
特に最近の財政悪化は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きいと言われている。文在寅大統領は、無尽蔵のように財政を出動させ、「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という一言で、大韓民国の健全財政基調が崩れた。
在任５年間で国家債務は４００兆ウォン以上も増え、国家債務比率は３０％台後半から５０％にまで増加した。南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だったと言われている。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、この政策の暴走を防ぐ評価を受けている。しかし、経済が厳しくなるにつれ、適切な解決策を見いだせずにいると言われている。
精巧でない政策調整により、総選挙までに労働、年金、教育改革が水の泡になったという声まで出ている。さらに大きな問題は、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だと言われている。
ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた、兵長の月給２００万ウォン政策も問題視されている。副士官はもちろん将校の給与も連鎖的に引き上げ圧力がかかると言われている。
銀行の独占構造打破と勤労時間制柔軟化政策も声を高めたが、問題点を表して龍頭蛇尾になったと言われている。報告書をそれらしくうまく書く官僚やポリフェッサー（政治に積極的に参加する教授）に囲まれて現実性を見過ごすことが多いためである。
法人税と不動産税金の負担を減らした政策は、望ましいという評価を受けた。しかし、暗雲が広がる経済状況を考慮していなかったという批判が続いている。
景気沈滞を予測できなかったとすれば無能であり、知りながらも減税政策をしたとすれば右派ポピュリズムという批判を避けがたい状況である。尹政権の減税政策で税収減少累積額は、２０２３－２０２７年で６４兆４０００億ウォンに上る。
一部では、「全国民に１０００万ウォンずつ基本融資しよう」という李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の政策暴走よりは安定感があるという声も聞こえている。しかし、李代表の政策は論じる価値もないため比較対象にならないとされている。
要するに、韓国は３流政治を終わらせる必要がある。そうでなければ、「漢江（ハンガン）の奇跡」は「漢江の没落」となる可能性があると言われている。
韓国が直面するもう一つの大きな問題は、米中対立の激化によって韓国の輸出環境が急激に悪化していることである。
昨年、世界貿易で韓国の輸出比率は２．７％に減少し、サムスン電子やＳＫハイニックスの半導体も大幅な赤字となっている。米国が直接生産に乗り出して韓国半導体の独走にブレーキがかかったことも危機である。
このようになったのは、司空壱（サゴン・イル）元経済首席秘書官が使った表現のように「未熟な先進国症候群」の影響が大きいためである。財政を乱発し、反市場政策で企業を海外に向かわせた結果、この病気にかかってしまったと言われている。
コメント欄では以下のような意見があった。
「選挙の結果は国民の責任。日本も少子高齢化が進む中で上から目線で右肩上がりの考え方をしている。競争相手が増える中、日本だけを見ている余裕はない」
「前政権の経済音痴が今の問題の元凶。最低賃金の大幅アップで中小企業の足を引っ張り、失業者も増えた。メディアは反省の弁を述べているが、警鐘を鳴らしたメディアは殆どなかった」
「『漢江の奇跡』は日本からの援助ありき。韓国が自国のみで経済成功したわけではない。国際順位自慢はある意味健在なお隣だ」
「税収が激減していることは大問題。また、電気料金の問題もある。現状何かを求めると、どこかに負担がかかる。どうしようもない状況かもしれない」
「経済規模が世界10位というのは自慢ではなく、うぬぼれ。司空壱（サゴン・イル）元経済首席秘書官が使った『未熟な先進国症候群』の影響が大きいとは言えない。先進国を名乗る資格がない」
「税収が減っている上に個人の借金も多く、韓国経済はもはや専門家さえ匙を投げるような状態。元凶は前政権だが、国民は個人の借金まで現政権に責任があると言う。弾劾されたら本当に韓国は終わり」
「経済状況が最悪でも、日米からはそっぽを向かれ、中は他国にかまってる状況。税収が減少している中、サムスンさんの納税額が全税収額の20%。間違っても日米に援助を求めたりはしないでほしい」
【時視各角】韓国を襲った未熟な先進国症候群
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