ごみ処理場火災、原因はリチウム電池　修理に3千万円「分別徹底を」

焼け跡から見つかったリチウムイオン電池などとみられる残骸=さいたま市提供

　さいたま市桜区の桜環境センター内にあるリサイクルセンターで4月、不燃ごみのリサイクル設備にある選別機などが焼ける火災があった。家庭ごみとして捨ててはいけないリチウムイオン電池が混入して発火したとみられ、修理費は約3千万円。リサイクル設備は連休明けまで稼働出来ない見通しで、市はリチウムイオン電池を家庭ごみとして捨てないよう呼びかけている。

【写真】リチウムイオン電池が混ざったごみから炎が上がる様子

　市環境施設管理課によると、ごみ収集車から持ち込まれた不燃ごみはいったんピットと呼ばれる場所にためられる。その後、2度のごみを砕く工程を経て、選別機で可燃ごみと鉄やアルミとに分類される。今回の火災は4月10日午前9時20分ごろ、選別機と選別されたごみを運ぶベルトコンベヤー付近で起きたという。

　携帯電話や小型家電などに使われるリチウムイオン電池は、つぶれたり砕かれたりすると発火する性質がある。ピットやごみを砕く箇所には火災報知機と散水設備があるが、水をかけると故障する選別機には、市はこれらの設備をつけていなかった。

　そのため消火作業に手間取り、鎮火までに5時間近くかかった。焼け跡からはリチウムイオン電池と見られる残骸が見つかったという。この電池が原因の火災でさいたま市のごみ処理施設が長期間止まるのは初めて。仮復旧は8日ごろの予定だが、完全復旧の見通しは立たない。

　修理費用は約3千万円だが、保険が適用されるため新たな予算措置は必要ないという。同課は「市が定めるごみの出し方に基づき、同電池が持ち込まれなければ火災は起きえない。ごみの分別を徹底していただくしかない」と訴える。

　市はリチウムイオン電池の廃棄について、携帯電話などから取り出して電極にテープを貼り、家電小売店や区役所、市立図書館などにある回収ボックスへ入れるよう促している。

　県内では2020年10月、上尾市の西貝塚環境センターの粗大ごみ処理施設で同様の火災があり、ベルトコンベヤーを難燃性に変えるなどの復旧に総額約4億8千万円、復旧までの間に他の自治体へごみ処理を委託した費用約5千万円もかかったとされる。（岩堀滋）

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　大野元裕知事は、東京、神奈川、埼玉、千葉の知事と政令指定市長が集まった4月26日の「九都県市首脳会議」で、リチウムイオン電池の分別を徹底するよう呼びかけた。県は昨年度、全自治体を対象に、ごみ処理施設などでリチウムイオン電池による火災などが発生したかを調査した。うち6割が事故があったと回答したという。（岩堀滋、川野由起）