「中国経済完全回復の大ウソ」という現代ビジネスの記事では、中国経済の回復に対する報道に疑問を呈している。日本国内では、中国経済が急速に回復しているという前向きな報道が多い中で、国家統計局が発表した統計には、中国経済が完全に回復しているとは思えない数字が含まれていると指摘されている。
例えば、1月から3月にかけての製造業関連企業の業績についての発表で、国有企業、株式企業、外国企業の利益が前年同期比で大幅に下落していることが報告されている。これが、中国経済が共産党上層部の想定外の力強い回復のもとで完全に平常運行に戻っているという主張とは矛盾している。
また、中国の大学卒業生の就職率が低下しており、社会問題になっていることも指摘されている。2022年の大学卒業生の就職率は、文系学生が12.4％、理系学生が理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％だったと報告されている。
最近の中国では「卒業即失業」などという言葉が、自嘲気味に語られることも多い。
今年(2023年)もさらに低くなると予想されており、中国のSNSには就職できない学生らの悲痛な声が溢れているという報道がある。
さらに、公式統計によると、2023年の3月の中国の16～24歳の若者の失業率は19.6％に達しており、実際の数字がこれよりも遥かに悪い可能性があるとされている。
このような情報を元に、中国経済が完全に回復したという主張には疑問が残るとされている。ただし、この記事に掲載されている情報には、個人的な見解が含まれていることに留意する必要がある。
コメント欄の意見：
「中国の国家統計局の数字は信用できない。それなのに日本のマスコミは、国家統計局の数字や習近平をはじめとする共産党幹部や御用新聞の記事をストレートに伝えて、中国を知らない読者をミスリードしている。」
「中国当局は、自分たちの世界の工場が当然の如くいつまでも続くかのように考えてるかもしれないけど、その考えは捨てて、さっさと内需型経済に移行したほうがいい。」
「中国統計局の発表をそのまま鵜呑みにして、注釈も解説も加えず記事にしている報道機関はいかがなものかと思う。新聞を読んだ日本の会社経営者が、中国経済は大丈夫だと判断して投資したら大変な目に遭うに違いない。」
「公式発表の統計が当てにならないから「李克強指数」とか「夜間の光量でGDP推測」なんて手法が生まれる。」
「実状は見えてこないのは現代ビジネスだと思うけどな。BRICSが今の5カ国から19ヵ国になり、新貨幣に相当するシステムを作られたときにようやく見えてくるんじゃねー！？」
「中国共産党が生き残っていれば大丈夫という国なので、特に経済うんぬんではないと思う。数字が悪ければ書き換えればいいし、そんなに気にしていないと思う。」
「日本国の岸田も海外外遊と称して他国にカネをばら撒いている。その度に自国民が貧しくなっていくことに気がつかないのか？他国に見栄を張ってなんになる！」
中国経済「完全回復」の大ウソ…国家統計局発表の「怪しい数字」を疑わずに彼の国の実状は見えてこない
