2023年5月12日、中国外務省は、NATO（北大西洋条約機構）が「東京連絡事務所」の開設を検討していることに反発した。中国外務省は、NATOがアジア太平洋地域における「陣営の対抗を引き起こそうとしている」と主張した。
この問題について、日本の林芳正外務大臣は10日にCNNのインタビューでNATOの連絡事務所を東京に開設する検討を明らかにした。しかし、中国外務省は12日の会見で、NATOがアジア太平洋地域の事務に介入しようとしており、「陣営の対抗を引き起こそうとしている」と非難した。
中国外務省はさらに、このような動きが地域において「高度な警戒をもたらしている」と強調した。また、日本に対しては、「NATOのアジア太平洋化の急先鋒になるのか注目されている」と指摘し、「地域の平和と安定を損なってはならない」と牽制した。
中国の反発は、NATOがアジア太平洋地域における活動を拡大しようとする動きに対する懸念を反映している。中国は自身の影響力を守るために、外国勢力の地域進出に敏感であり、特に軍事同盟組織の拡大には慎重な姿勢を示している。このような状況下で、NATOが東京に連絡事務所を開設する可能性に対して、中国は警戒心を強めていると言える。
コメント欄の意見：
・NATOの連絡事務所開設は、ロシアに対する牽制となり、完全なる内政干渉とみなされる可能性がある。
・なぜNATOの事務所開設が中国に反発される必要があるのか疑問であり、日本にとっては国益にかなうものである。中国の海軍の動きこそが懸念されるべきだ。
・ウクライナがNATOに加盟していれば、ロシアの侵攻は起こらなかったかもしれない。日本もNATOへの加盟を検討し、連絡事務所の開設に賛同すべきだ。
・NATOと日本の連携は中国にとって避けたいものであり、台湾有事においてもNATO諸国の関心があることを示すことができ、中国にけん制となる。
・NATO東京連絡事務所の開設は将来的な同盟形成の意思表示であり、現在の国連の安全保障システムの欠陥を補完するものである。
・日本の港や軍事インフラはNATOにとって重要であり、連絡事務所の開設は日本の防衛に役立つものである。
・NATO東京連絡事務所開設は中国や北朝鮮、ロシアの無謀行動を抑制し、日本の対峙策となる重要な手段である。
・NATO東京事務所の開設は、将来の日本のNATO加盟や軍事介入を見越したものであり、アジアの安全保障に大きな効力が期待される。また、サイバーテロにおいても協力を得られる利点がある。
「NATO東京連絡事務所」の開設検討に中国が反発
