現代ビジネスが報じたところによると、中国政府が発表している「完全回復」を示す数字には疑問が投げかけられている。2020年の経済成長率はプラス3.0％となっており、日本より良い数字ではあるものの、中国政府が発表している数字には信憑性に疑問が持たれている。
中国は元々内需が弱い国だが、現在世界的にインフレ対策のために金利が引き上げられ、需要が冷え込みつつある。このため、輸出に頼っていた中国経済にとっては厳しい状況となっている。
絶対貧困人口が多いことも、中国の内需が弱い理由の一つとして挙げられている。スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員である許成鋼氏によれば、絶対貧困線を1人当たり1日5ドルの生活費だと定義すれば、中国には約5億4千万人が絶対貧困線より下で暮らしているという。
これは中国国民の約4割が絶対貧困線より下の暮らしを余儀なくされていることを意味する。
「国進民退」という政策が行われたことも、中国経済に悪影響を与えている。この政策は、国有企業を優遇し、民間企業をないがしろにするもので、民間企業の多くが潰れることとなった。また、教育やIT業界にも大きな圧力がかけられ、多くの企業が打撃を受けた。
中国政府は、「共同富裕」という名の「共同貧乏」路線を採用している。この政策は、金持ちや有力な民営企業から財産を奪い取ることを目的としており、私有財産権を大切にする考え方が欠けていると批判されている。
中国政府は、民間企業を大切にする方針を示しているが、現実には信頼されていない。中国経済の現状を改善するためには、内需の拡大や民間企業の支援、貧困削減など、さまざまな政策の転換が必要だ。しかし、これまでの政策に疑問を投げかけることができない状況下にあるため、中国経済の将来には不透明感が残されたままだ。
コメント欄の意見：
「IMFや世界銀行の発表内容とは真逆だが、彼らには分析能力がないということかな？」
「中国経済崩壊の話はオオカミ少年レベル」
「こんな時に他国に戦争仕掛けないでしょ」
「幹部の不正蓄財で回復できるじゃないの？個人の財産権はないよね。大手報道もウンザリ」
「虚偽、隠蔽は得意分野の国だから、さほど驚きもしない」
「中国とロシアはまともに信用していたら酷い目に遭う」
「悪のレッドチームは嘘をついて当たり前。ロシアと北朝鮮と共に信用なんてできるはずもない」
「何故、中国、ロシア等権威主義国や共産国は嘘ばっかりつくのだろう!」
「怪しいどころか、本当がないから。ウソだらけだ。笑える。」
中国経済「完全回復」の大ウソ…国家統計局発表の「怪しい数字」を疑わずに彼の国の実状は見えてこない
