電気代、15～40％上げ了承　大手7社、来月1日実施　政府

物価問題に関する関係閣僚会議で発言する松野博一官房長官（左から２人目）＝１６日午前、首相官邸

　政府は16日午前、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、東京電力など電力大手7社が燃料費高騰を背景に申請していた家庭向け規制料金の値上げを了承した。

【ひと目でわかる推移グラフ】電気料金

　値上げ率は平均15～40％。経済産業省は各社が再申請する引き上げ幅を認可し、6月1日に実施される見通しだ。

　標準家庭の値上げ率は、送配電会社による電線使用料（託送料金）の値上げ分を含めて北海道電力20．1％、東北電力21．9％、東京電力15．3％、北陸電力39．7％、中国電力26．1％、四国電力23．0％、沖縄電力36．6％。

　関係閣僚会議で、経産省が4月下旬にまとめた値上げ幅に関する査定方針を決定。燃料費高騰が主因のため基本料金を引き上げないことや、賃上げ分の人件費を原価算定に認めないことを盛り込んだ。西村康稔経産相は16日の記者会見で、「徹底した経営効率化を進めてもらい、フォローアップもしていく」と述べた。

　7電力が当初申請した値上げ幅は、平均26．8～43．4％。岸田文雄首相が厳格な審査を指示したことを受け、経産省は価格高騰が落ち着いた最近の燃料価格を反映して原価を再算定すると決めた。