【産経ＦＮＮ合同調査】参院選中盤情勢　改憲勢力「３分の２」割れも

　産経新聞社は８日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（６、７日）に全国総支局の取材を加味し、２１日投開票の参院選（改選１２４議席）の中盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席数は改選過半数の６３議席を超えて７２議席前後を獲得する勢いだ。ただ、自公に日本維新の会などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、現在確保している国会発議に必要な３分の２（１６４議席）を割り込む可能性がある。

　自公は安倍晋三首相（自民党総裁）が目標とする非改選７０議席を含めた参院全体の過半数（１２３議席）に必要な５３議席を大幅に上回ることが確実な情勢だ。

　改憲勢力の非改選は７９議席で、３分の２を維持するには今回８５議席が必要だが、中盤情勢では７９議席前後にとどまる見込みとなっている。

　選挙区（７４議席）では、自民が３９議席前後を獲得する見通しだ。全体の勝敗を左右する３２の改選１人区でも自民は１９選挙区で先行している。一方、野党５党派による統一候補は秋田や沖縄など６選挙区で自民候補をリード。宮城、山形、滋賀など７選挙区では自民と野党統一候補が接戦を展開している。

　比例代表（５０議席）で自民は２０議席前後を確保する見通しだ。今後の情勢次第では、非拘束名簿式が導入された平成１３年以降で最高だった同年の２０議席を上回る可能性もある。

　公明は６選挙区で当選が見込め、最重点区とする兵庫で激戦を展開している。比例は前回の２８年参院選と同じ７議席を獲得する見込みだ。

　野党は立憲民主党が改選９議席から倍以上の議席を獲得するとみられ、非改選と合わせ引き続き参院で野党第一党を維持するのは確実。国民民主党は５議席前後にとどまり、改選８議席の確保は困難な情勢だ。

　共産党は改選の８議席、維新も改選の７議席の確保がそれぞれ見込まれる。社民党は昭和３０年に結党した前身の旧社会党時代も含め国政選挙で初めて議席が獲得できない可能性がある。

　ただ、投票先を決めていないとの回答が約２割あり、投開票日までに流動的な要素もある。