(写真：朝鮮日報日本語版) ▲崔在亨国会議員（国民の力）／ニュース1
韓国与党・国民の力の崔在亨（チェ・ジェヒョン）国会議員は24日、日本による徴用工被害者を支援する団体が被害者遺族に賠償金として受け取った金銭の20％を合意通りに支払うよう求める内容証明郵便を送ったことについて、「弁護士法違反だ」とし「合意は無効である可能性もある」と述べた。その上で、「日本企業の責任を問うのではなく、被害者が受け取る金銭に関心があった」と批判した。崔議員は判事出身で監査院長を務めた人物。
【まとめ】「ビジネス」の手段になった歴史問題
「日帝強制動員市民の会」の前身である「勤労挺身隊おばあさんと共にある市民の会」は三菱重工業による徴用工被害者5人と支払われた金額の20％を公益事業に充てるため団体側に支払うという合意を2012年に結んだ。問題の団体は韓国政府による「第三者弁済方式」による解決策に反対したが、最近被害者遺族が2億ウォン（約2120万円）余りの賠償金を受け取ると、合意に基づきその20％を団体側に支払うよう求める内容証明郵便を送り、論議を呼んだ。
崔議員は同日、フェイスブックを通じ、「（政府の解決策に）反対しているが、カネは出せと言っている。カネの計算は徹底的にやる人たちだ」と批判。「三菱重工業ではなく第三者弁済で受け取った場合には、（団体が被害者と結んだ）合意が適用されない可能性が高い」とし、「訴訟支援と賠償金の間には代価関係があるようにも思える。そうであれば弁護士法に違反した合意なので無効である可能性もある」と指摘した。弁護士ではない団体が金銭を受け取ることを取り決め、訴訟に直接関与した行為は弁護士法に違反する恐れがあるとの見方だ。
崔議員はまた、合意時期（12年10月）は、12年5月に大法院が初めて徴用工被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた後のことだし、「勝訴する可能性が見えてきたため、血と涙が込められた勝訴金の一部を受け取ることを取り決めたものだ」と指摘した。
国民の力のシンクタンクである汝矣島研究院の朴洙ヨン（パク・スヨン）院長も、問題の団体を「反日ブローカー」と呼び、「彼らは韓日関係が改善されれば、自分たちの稼ぎがなくなると考えている人々だ」と述べた。国民の力の全珠恵（チョン・ジュヘ）広報は論評を通じ、「表では徴用工被害者の恨めしい事情を聞くふりをしながら、裏では私利私欲に走った」と語った。
これに関連し、日帝強制動員市民の会は声明で、「（合意文書を交わした被害者たちは当時）公益的な趣旨に共感し、約定の締結に同意した」とし、「遺志に従うかどうかは遺族が決めることだ」と説明した。
キム・ミンソ記者
