経済産業省は、コンビニエンスストアのセブン－イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正使用事件を受け、他の決済事業者に不正防止のためのチェックリストと、ガイドラインを守っているかなどを確認する誓約書を８日付で決済事業者に交付した。事業者に誓約書の提出を求め、不正防止対策が不十分だった場合、１０月の消費税増税時のキャッシュレス決済によるポイント還元事業者の登録を取り消す。
世耕弘成経済産業相が９日の閣議後の記者会見で明らかにした。世耕氏は「セブンペイ以外の決済事業者も含め、不正防止のためのガイドラインの徹底を改めて求める」と述べた。
セブンペイは登録された携帯番号にショートメッセージを届け、記載した数字を入力させるなどで、なりすましを防ぐ「２段階認証」を採用していなかった。世耕氏は「基本的な対策を怠っていたことが原因だ」と指摘。誓約書の提出などで、徹底した再発防止に努める考えを示した。
