ジャニー喜多川氏宅への宿泊常態化「極めて危険」。性加害問題にみる、未成年タレント保護のための法整備とは

ジャニーズ事務所

ジャニーズ事務所の複数の元所属タレントが、創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）からの性被害を告発した問題。10代の頃、喜多川氏の自宅などで数十回にわたり性的被害を受けたとする複数の訴えが上がっている。

【画像集】カウアン・オカモトさんが公開した、ジャニー喜多川氏の自宅写真

子どもの保護に詳しい、琉球大法科大学院の白木敦士准教授は、「児童を保護者から離して、第三者、しかも、経営トップの自宅に泊まらせ、密室で生活させた自体が極めて危険な行為」だと指摘する。

立場や地位を利用した性暴力が起こりやすい芸能界には、多くの未成年タレントがいる。ジャニーズの性加害問題を踏まえて、同様の加害防止や未成年タレントを守るために必要なことは何か。白木准教授に聞いた。

「性被害から回復するプロセス、被害者の数だけある」

ーー藤島ジュリー景子社長は、被害を訴える人々に「誠実に向き合う」としつつ、事実認定を避け、第三者委員会の設置などは否定しています。こうした対応をどう評価しますか。

藤島社長は、核心となる喜多川氏の疑惑について事実関係を認めることを避け、調査すら行わないと述べています。目を逸らし続ける姿勢のままでは、被害を訴える方に「誠実に向き合う」ことなどできません。

相談窓口の設置についても、本当に事務所から独立し、守秘性が確保されているのかは外部からは不透明です。相談者としても独立性や守秘性の確保を信用しきれないでしょう。実効的なケアや支援のためにも、事務所から独立した第三者委員会が必要です。

ーー第三者委員会を設置しない理由に、「ヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと」や、「それぞれの状況や心理的負荷」への配慮を挙げています。

独立した第三者委員会の設置を行いたくないという、結論ありきの理由付けだと感じます。

性被害から回復するプロセスは被害者の数だけ存在します。被害について語らないとする選択も尊重されるべき一方で、事実解明の過程に参加することで、被害に向き合い、精神的な回復につなげたいと考える方もいるでしょう。

藤島社長のコメントは、性被害を訴える方々の個別事情を無視した、一方的な見解です。性被害からの回復プロセスに誠実に向き合っているとは言えず、被害者をさらに追い詰める二次加害にも繋がりかねません。