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先月３０日にはモスクワにドローン攻撃が仕掛けられ、建物に軽微な損傷が発生した
（ＣＮＮ） 来たるウクライナ軍の反転攻勢について、衝撃と畏怖をもたらす爆撃作戦を見込んでいる人々は落胆するだろう。２００３年に米軍が実施したイラク空爆さながらの攻撃は期待できない。
確かに、ある種の無言の圧力がウクライナのゼレンスキー大統領の政権にはのしかかっている。計画した反転攻勢を可能な限り迅速に敢行し、西側からの巨額の軍事支援によってロシアのプーチン大統領を押し戻せることを明示するよう求める圧力だ。プーチン氏は少なくとも、２２年の全面侵攻以前の境界線まで引かなくてはならない。
ウクライナのリーダーたちと軍事作戦の立案者たちはまた、大西洋をまたいだ展開にも気を配る必要がある。最も強力な同盟国の米国では、トランプ前大統領が２５年にホワイトハウスに返り咲くかもしれない。そうなれば、支援は落ち込む公算が大きい。
だがウクライナ政府は見たところ抜け目なく動いている。長期的な視野に立った反転攻勢を実施し、行動を強いられるのを避け、戦場での計画について手の内を見せないようにしている。
既に周知のことだが、ゼレンスキー氏には時間が必要だ。武器の備蓄を増やしつつ、兵士も訓練しなくてはならない。
だが間違いなく、話題の反転攻勢は一段と視界に入りつつある。イラク戦争方式の侵攻ではなく、巧妙な、人によっては見事とも形容し得る対ロシア攻撃という形で。
それらが始まったのは先週だ。反プーチンを掲げるロシア人たちがロシア南部のベルゴロド州に越境攻撃を仕掛けた。続いてウクライナ軍が、ロシアの占領下にある港湾都市ベルジャンシクを攻撃した。
週内には米国が、ドローン（無人機）によるものとみられる先月３日のクレムリン（ロシア大統領府）への攻撃に新たな光を投げかけた。攻撃はウクライナ軍もしくは同国の諜報（ちょうほう）当局が実施した公算が大きいと主張したのだ。
そして先月３０日午前には、ドローン攻撃がロシア首都で発生。紛争がロシアの領土に持ち込まれたことが改めて明確になった。ロシア政府はウクライナが「テロ攻撃」を行ったと非難したが、ウクライナ政府は攻撃への関与を否定した。攻撃では建物が軽微な損傷を受けたほか、複数の負傷者が出た。
攻撃の責任がどこに帰そうとも、確実なことが１つある。つまり攻撃により、モスクワの住民はウクライナの首都に暮らす人々が日々経験するのと同じ目に遭ったということだ。
なるほど、ロシアはウクライナの首都キーウにほぼ毎日猛攻撃を加えている。２９日から３０日午前にかけての恐ろしいドローン攻撃では１人が死亡。少なくとも３人が負傷した。
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