マイナンバー問題「第３の保険証」でさらに混乱か　政府が「資格確認書」発行へ　複数の書類が混在する本末転倒の事態に

トラブルが相次ぐマイナンバー問題で、最大の焦点が「マイナ保険証」だ。岸田文雄首相は来年秋の健康保険証廃止とマイナ保険証への一本化の方針を維持するとしたが、政府は保険証代わりとなる「資格確認書」を発行し、無制限で更新可能とする。河野太郎デジタル相が強気で進めてきたマイナ保険証だが、複数の書類が混在する本末転倒の事態となってきた。

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岸田首相は２１日の記者会見で、現行の保険証について「全面廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だ」と述べた。廃止後も経過措置として最長１年間は現行保険証が使えることも強調した。

１７、１８両日の共同通信世論調査では、マイナ保険証に一本化する政府方針の延期や撤回を求める声が計７２・１％に上った。

窮余の策として浮上するのが、マイナ保険証を持たない人向けに発行される「資格確認書」だ。確認書があれば保険診療が受けられる。有効期間は１年で更新制だが、松野博一官房長官は２２日の記者会見で、「無料で交付することとしており、廃止期限を設けることや有料化することは想定していない」と発言、事実上の保険証として恒久化されることになる見通しだ。

ただ、資格確認書の申請や発行作業が新たに必要になる。また、現行の保険証は不正使用の温床となってきたと指摘されているが、不完全なデジタル化で不正の余地が残ることも懸念される。現行保険証、マイナ保険証、資格確認書と３つの書類がさらなる混乱を招く恐れもある。