プリゴジン氏到着のベラルーシに危機感、ＮＡＴＯ中小７か国「深刻な事態だ」

（写真：読売新聞）

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のオランダやポーランドなど７か国は２７日、オランダ・ハーグで首脳会議を開き、ベラルーシへの対応の必要性を確認した。ベラルーシはロシアの民間軍事会社「ワグネル」へ基地を提供する用意があると表明したほか、ロシアの戦術核配備も進めており、近隣国を中心に警戒が強まっている。

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　会議は、ウクライナへの兵器支援で存在感を高めているオランダが、ＮＡＴＯ中小国の意思統一を図るため主催した。対露強硬派でベラルーシ近隣国のポーランドやリトアニア、ルーマニアなどが参加し、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も加わった。ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに到着したことを受け、各国首脳はベラルーシ周辺の安全保障への危機感を示した。

　ベラルーシと国境を接するリトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は会議後、「ベラルーシにワグネルの傭兵（ようへい）が展開すれば、近隣諸国の治安が悪化する」と記者団に述べた。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は共同記者会見で「深刻な事態だ。ＮＡＴＯとして、強い対応が必要だ」と強調した。各国首脳は７月にリトアニアで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で、有事に備えた対応策の強化を求めることで一致した。ストルテンベルグ氏は会見で、ベラルーシの潜在的な脅威を認めつつ、「ワグネルの軍隊がどこに行き着くのか、結論を出すのは時期尚早だ」と述べ、影響を慎重に見きわめる姿勢を示した。