チェコ政府は2027年に切れるグリペンのリース契約更新ではなくF-35A導入を決定、米国務省も29日「24機のF-35Aを最大56億2,000万ドルでチェコに売却する可能性を承認した」と発表した。

チェコも何らか部品製造で国際サプライチェーンへの参加権を獲得を要求

チェコ政府はMiG-29の後継機としてグリペンC/D×24機導入を2001年に決定したが、この機種選定の過程で汚職の疑いが浮上したため議会が政府決定の承認を拒否、最終的にチェコ空軍はスウェーデン空軍からグリペンC/D計14機（C×12機＋D×2機）をリース方式で導入して運用中だ。

出典：MilanNykodym/CC BY-SA 2.0 チェコ空軍のグリペンD

チェコ政府は2027年に切れるリース契約の更新を望んでおらず、新たに2個飛行隊分＝戦闘機24機をリース契約ではなく購入する方向で動いており、フィアラ政権も軍もロッキード･マーティンが売り込むF-35Aの調達に傾いていたが、現地メディアは「スウェーデン政府が巻き返しを図るため運用中のグリペンC/D無償譲渡＋グリペンC/DもしくはグリペンE/Fの追加導入を提案した」と報じて注目が集まっていたものの政府は最終的にチェコ国防省へF-35Aの調達権限を与えた。

チェルノホバー国防相は「2個飛行隊分（24機）のF-35A調達に関する交渉権限を政府から与えられた。この決定は『最先端の第5世代戦闘機のみが将来の戦場で任務要件を満たすことができる』というチェコ軍の分析に基づいたものだ」と発表、米国務省も29日「24機のF-35Aを最大56億2,000万ドルでチェコに売却する可能性を承認した」と発表して議会に通知。

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56億2,000万ドルにはF-35A×24機、F135×25基、AIM-120C-8×70発、AIM-9X×50発、GBU-53/B×86発、各種サポートなど関連費用が含まれているが、チェコ政府とロッキード･マーティンの交渉はこれからなので、国務省が承認した内容で「必ず契約が締結される」という訳では無い。

因みにチェコ政府はF-35サプライチェーンへの自国企業参加を要求、国務省も「産業界の参加合意は購入者と請負企業艦の交渉で決まる」と述べており、プログラム出資国に限定されたF-35サプライチェーンの参加＝国際的な部品製造への参入はほぼ形骸化したと言っても良く、FMS経由で先に導入を決めた国（日本/2012年、韓国/2014年、ポーランド/2020年）と導入条件で差がついている。

出典：Lockheed Martin

2020年に契約を締結したベルギーは水平尾翼、2021年に契約を締結したフィンランドは胴体のフロントフレームの製造で国際サプライチェーンへの参加権を獲得、2022年に契約を締結したスイスはF-35A取得に関連する部品調達やサービスで自国企業に10.52億ドル分投資すること義務付けており、同じ年に調達を承認したドイツは中央胴体の製造を交渉中で、チェコも同様に何らか部品製造で国際サプライチェーンへの参加権を獲得したいのだろう。

日本は空自向け機体に限定された部品製造（約10％）を認められ、韓国はサプライチェーンへの参加ではなくオフセットで「KF-21開発に関連した技術移転」を要望していたが拒否され、代わりにオフセットで軍事衛星を獲得、ポーランドはサプライチェーンへの参加を拒否され、代わりにロッキード･マーティンからF-16C/DやC-130の整備拠点設置を提案されたものの「費用対効果」を理由にオフセット自体の設定を見送っている。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin