『子ども世帯数』初の1000万割れにネット上でも政権への厳しい声「これが現実」「少子化対策の失敗の結果」

　４日に厚生労働省が発表した２０２２年国民生活基礎調査で、１８歳未満の未婚者（児童）がいる世帯数が約９９１万と統計以来初めて１０００万の大台を割った。全世帯に占める割合も１８．３％（４年前の調査から３．４％減）と少子化の加速が止まらない状況が複数のメディアで報じられた。

　ネット上では「子ども世帯数」がトレンド入り。政府が６月に少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定したものの、岸田首相が掲げる”異次元の少子化対策”は財源の裏付けなどが不透明で、実効性が問われている。

　ツイッター上でも「岸田さん、これが現実です」「だって政府が率先して少子化政策進めているから」「自民党の少子化対策の失敗の結果」「子育て世帯への支援が『ズルイ』と非難されるような国で少子化など解決するわけがない」「子育て政策は票にならない」「（兵庫県）明石市みたいに子育て支援で成功してるところを真似すれば良くない？」などの厳しい声が相次いだ。

　子ども世帯数が減少する一方、高齢者世帯は約１９６３万で、全世帯に占める割合は４年前の調査に比べて２．５％増の３１．２％に達した。