岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！　年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている

記事要旨「国の税収（一般会計）が3年連続で過去最高額を更新しており、2022年度の税収は71兆円と、初の70兆円台に達する見通し。国の“収入”は右肩上がりだが、一般家庭は物価高に加え増税がのしかかり、生活は苦しくなるばかり」

岸田首相の「国民負担率50％超」の政策により、少子化が進んでいるという指摘がある。この政策は、国民が所得の半分以上を税金や社会保障負担などにすることを意味している。

報道によれば、年収500万円の場合、手取り収入は20年間で約33万円も減少しているとされている。このような負担の増加は、経済的な厳しさや生活の安定への影響をもたらしている。

具体的には、税金や社会保険料の増加により、国民の所得が減少しているとされている。これにより、家計の負担が増え、結婚や出産の意欲が低下しているという懸念が浮上している。また、少子化の進行により、将来的には労働力の減少や社会保障制度の維持に問題が生じる可能性も指摘されている（女性自身）

ネットの声

「岸田内閣は何も仕事していない」と嘲笑する人もいるのだが、実は増税する仕事だけは粉骨砕身でやっている。これほど良心の呵責もなく増税に突き進む政権を見たことがない。

年収別に見れば、低所得者は既に超えているのではないでしょうか

移民・外国人系も精力的にやっている。

LGBT、ホワイト国、スワップ、移民、そして増税。してはいけないことだけする岸田。

欧州が付加価値税が１０％超えで２０％とか言われているけど国民負担率は、かなり低い!日本は、個人に掛かる税金が、あり過ぎる!

五公五民どころか、そのうち七三になるぞ。

外国人ファースト、日本人ラスト政権。

早く降ろさないと‼️日本の方があっという間に終わりになる。