市民団体、扶養控除の存続を要望　政府、児童手当拡充で廃止検討

　子育て中の親らでつくる市民団体「子育て支援拡充を目指す会」は7日、16～18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽減する扶養控除の存続を求め、約4万5千筆の署名を添えた要望書を秋野公造財務副大臣に提出した。政府は少子化対策の一環で、児童手当の支給対象を「中学卒業まで」から「18歳になった後の3月末まで」に拡充する方針。これに伴って扶養控除の廃止や縮小を検討している。

　提出に先立ち、厚生労働省で記者会見した工藤健一代表は「扶養控除を廃止すれば、かえって負担が増す世帯もある。本末転倒だ」と指摘。「子育て世代は先の見通しが持てなくなり、ますます不安になる」と批判した。