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ウクライナはNATO加盟に対する明確な約束を得られない可能性が高く「NATO首脳会議に向けて米英仏独はウクライナに与える安全保障の中身を議論している」と報じられおり、ウクライナ支援に賛同する国で構成された安全保障の枠組みを発表するらしい。

強力な安全保障を得たいというウクライナ側の考えも十分理解できるが、現時点での加盟確約はどう見ても期待値が低い

11日に開幕するNATO首脳会議では「ウクライナの加盟問題」が話し合われる予定で、ゼレンスキー大統領はロシアとの戦争にNATOを巻き込むことができない＝第5条の問題で戦争終結後まで「ウクライナのNATO加盟が実現しない」と理解しており、この考えに大半の加盟国も同意しているため戦争中にNATOの加盟手続きが開始されることはない。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

ただゼレンスキー大統領は「今直ぐウクライナをNATOに招待してほしい＝戦後加盟の確約」と要求しており、もっとシンプルに言えば「第5条が適応される『標準的な地位』でウクライナの戦後加盟を今直ぐ確約して欲しい」という意味で、約20ヶ国（フランス、イタリア、カナダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、チェコ、エストニア、ラトビア、リトアニアなど）が無条件ではないもののウクライナのNATO加盟を支持しているが、米国やドイツなどは標準的な地位でのウクライナ加盟に慎重な立場だ。

米国やドイツが慎重な立場なのは「この戦争がどのような形で終結するのか見通せていないため」で、もし標準的な地位で加盟を確約してウクライナとロシアの戦争が現在のまま停戦すれば「戦争の再燃リスク」が高く、NATOは核戦争の火種となるウクライナを標準的な地位で迎え入れなければならなくなる。

出典：Public Domain

そのためショルツ首相は「NATOがウクライナに与える安全保障は加盟国の標準的地位とは異なるものでなければならない（簡単に言えばロシアとの戦争が再勃発しても第5条の適用外）」と主張しており、バイデン大統領もウクライナのNATO加盟結論を急ぐのではなく「イスラエルモデルの安全保障を提供する用意がある」と口にしていたが、POLITICOは9日「NATO首脳会議に向けて米英仏独はウクライナに与える安全保障の中身を議論しており、高度でぎりぎりの交渉が続いている」と報じているのが興味深い。

米英仏独は継続的なウクライナへの軍事支援に賛同する国（NATO加盟国に限定されない）で構成される安全保障の枠組み作り、これをNATO首脳会議の前後に発表するつもりで、ウクライナ向けに調整された安全保障の提供で大筋合意しているものの、提供する内容で異差があるため必死の交渉が続けられている。

出典：Photo by Staff Sgt. Anthony Housey

この件に詳しい外交官は「月曜日にバイデン大統領とスナク首相が会談する予定で安全保障の内容を詰める予定だ。この構想は最終的に同盟が提供している援助継続を約束するものになるかもしれないが、これはNATO加盟に対する明確な約束を得られないウクライナに『より永続的な結束のシグナル』を提供することを意図している」と述べており、別の外交官は「これは基本的にウクライナに対する保証であり、我々は今後長期に渡ってウクライナに資金、装備、助言を与え、将来の再侵攻に対する抑止力をもたせる訓練を行う」と言及。

NATOも米英仏独とは別に「長期間に渡ってウクライナを支援する枠組みの策定」を検討しており、ゼレンスキー大統領は2008年の曖昧な約束（いつかはウクライナもNATOに加盟する）を明確なものに刷新したと考えているものの、東欧諸国を除くNATO加盟国は加盟問題の答えを先送りしたい構えだ。