徴用工仲裁委、韓国応じぬ公算　１８日に第三国選定期限

　いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国大統領府高官は１６日、日本政府が日韓請求権協定に基づき求めている仲裁委員会設置の手続きについて「政府の従来の立場に全く変化はない」と述べ、１８日の期限までに委員を指名する第三国を選定しない考えを示した。韓国側の不作為は今後も続くとみられ、日韓関係の一層の悪化は避けられない。

　河野太郎外相は１６日の記者会見で、仲裁委設置に応じることは「日韓請求権協定に基づく義務」と指摘し、「当然韓国側は対応してくれると考えている」と期待を込めた。

　ただ、政府が１月に協定に基づく２国間協議を要請した際も韓国は応じず、日本が５月２０日に求めた仲裁委員の選任にも、期限の６月１８日までに回答を示さなかった。日本が現在求めている３人の委員全員の指名を第三国に委ねる手続きにも応じない立場だ。

　次の国際法上の手続きは国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴だが、日本側は急がない方針だ。昨年に韓国最高裁で日本企業への賠償命令が確定した際、河野氏が「外相談話」で判決を批判したように、韓国側の不当性を国際社会に訴えながら、日本企業の資産現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を進める。