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収入が減った時期 支援団体からもらった食料に助けられたという
「どうやって生活していこう…」。
埼玉県川口市に住む女性(当時40)は通帳に書かれた預金残高を見つめ、途方に暮れていた。
6歳の息子(小学1年生)を育てるシングルマザー。新型コロナウイルス対策として初めての緊急事態宣言が出され、勤務先の観光バス会社は休業を余儀なくされた。
手取りの収入は月5万円ほどに減り、家賃よりも少なくなった――
コロナ禍の3年間で、4度の転職を経験した女性。
彼女の取材を続けて見えてきたのは、社会が不安定になる中で、シングルマザーが仕事を維持しつつ、子どもを育てていくことの難しさだった。
「本当にムリ、と思った」・・・ 女性が“心折れた瞬間”を振り返る。
(テレビ朝日報道局 笠井理沙・川崎豊)
キャンセル相次いだ観光業 貯金も底をつき・・・
勤務先が休業 生活のため女性は仕事を探した(2020年6月)
私たちが女性と出会ったのは、2020年6月。シングルマザー向けの食料配布イベントだった。てきぱきと動き、食料を配る女性。聞けば、彼女自身もシングルマザーで米やレトルト食品などを持ち帰っているのだという。
一見、生活に困っているような印象は受けなかったので、とても驚いた。
「もともと余裕のある生活ではなかったけれど、ここまでぎりぎりの生活ではなかった。普通の生活ができない。こんなことになるなんて考えてもいませんでした」。
当時、緊急事態宣言で学校が休校となったため、女性は息子を学童保育に預け、飲食店でランチタイムのアルバイトをしていた。
収入は月3万円程度。数カ月前までの月給20万円からは激減した。
息子が1歳のときに離婚して以来、一人で息子を育ててきた。観光バス会社の契約社員として働き、養育費やひとり親世帯が受給できる児童扶養手当なども合わせ、慎ましく生活してきた。
そこに襲ってきた新型コロナの大流行。観光バス会社にはキャンセルの連絡が相次ぐ。次第に仕事がなくなり、4月、会社は休業した。再開の見通しは立っていなかった。
「家賃が7万円で、休業補償はあるけれどとても足りない。貯金もすぐに底をついてしまいました。年金暮らしの両親にも頼れないし・・・」。
国の支援策として、家賃の補助を受けられる住宅確保給付金やひとり親世帯向けの給付金ももらうことはできた。しかし、学用品を買うお金なども必要になり、無利子の緊急小口資金を3カ月で60万円借り入れた。
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