“レベル高い指導者”が必要に…教師の働き方改革で進む『部活動の地域移行』の課題 受け皿で地域間の格差も

　いま、学校の部活動が過渡期を迎えている。背景にあるのは、教師の「働き方改革」だ。指導員を民間に委託することなどで、長時間労働や休日出勤の改善などを目指しているが、中学校ではレベルの高い指導者が必要だったり、地域間格差といった課題がある。名古屋市や岐阜県では、先進的な取り組みが行われていた。

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■名古屋市は部活動“廃止”し新しい取り組み 指導員は民間に委託

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　2023年3月、名古屋市東区の東桜小学校では、平日の授業が終わった午後4時ごろの校庭で、児童らが熱心にサッカーの練習に励んでいたが、この活動、「部活動」ではない。

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名古屋市では、2020年度までに市内の小学校・全262校で部活動を廃止し「新たな運動・文化活動」と呼び方を変えた。学校での活動とは切り離され、参加は自由だ。週に3日、それぞれ2種目のスポーツから、児童らが選択する。

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6年生の男子児童：
「チームスポーツなので、みんなで一緒にやるというつながりを持てるのでいいなと思って選びました。」

6年生の女子児童：
「（サッカー以外に）バスケットボールとバレーボールやっています。1つの競技に熱中するのもいいと思うんですけど、色んなことをすることで『これ自分得意だったんだ』って気付きがあっていいと思います」

教えているのは「学校の先生」ではなく、委託した民間企業から派遣された地域の人だ。この日、サッカーを担当した大河内さんも、その1人だ。

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サッカーを教える自営業の大河内さん（38・リーフラスの主任指導員）：
「普段は自分で仕事させて頂いていて、運送業とか色々やっています。自営業になります」

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全国でスポーツクラブの運営などをする企業「リーフラス」では、小学校での指導者を「アルバイト」として幅広く募集。教師を目指す大学生や主婦、地域の子供と関わりたい年配の人など、現在、名古屋市だけで2500人余りが指導にあたっている。

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リーフラス東海支社長部活動推進事業部の加藤純一郎さん：
「別の仕事をされている方が、自分のできる範囲で週1回から指導ができるというのは、指導者の方が働きやすいということにはつながっていると思います」

その種目の経験者であることが募集の条件で、週1回からでも参加できる。面談や研修などを経て採用し、市の要請に合わせて小学校に派遣する。