EU外務･安全保障政策上級代表のボレル氏は「ウクライナに軍事支援を提供するため200億ユーロ（年間50億ユーロ×4年）の資金確保を加盟国に提案する」と述べ、ウクライナ支援に活用していた欧州平和ファシリティ（EPF）への資金補充を訴えた。

EPFが200億ユーロの資金確保に成功すれば、ウクライナに対する長期的で持続可能な軍事支援提供に大いに役立つ

EU加盟国によるウクライナへの軍事支援は大まかに「提供国による全額負担」と「EUによる負担」の2種類が存在し、EUは通常予算を「軍事･防衛に関する活動」に直接供給することを禁じているため、ウクライナ支援には予算外の資金＝欧州平和ファシリティ（EPF）積み立てられた資金を活用しており、これまでに計56億ユーロをウクライナへの軍事支援に支出してきた。

出典：Rob Schleiffert/CC BY-SA 2.0

例えば東欧諸国による旧ソ連製兵器（T-72やMiG-29など）のウクライナ移転はEPFによる費用の払い戻しを受けており、レオパルト2の提供についてもポーランドのモラヴィエツキ首相は「補償をEUに申請する」と述べているため、EPFによる支援費用の負担がなければ「旧ソ連製兵器やレオパルト2は実現しなかった」と言っても過言ではなく、加盟国がEPFに拠出する金額は加盟国のGDPに応じて決定されるためドイツが最も貢献している。

EPFの資金はウクライナが要望している155mm砲弾の調達、加盟国が備蓄分から提供する155mm砲弾の払い戻し、加盟国企業による155mm砲弾増産に関連した設備投資にも資金を供給しており、EPFの資金が尽きるとウクライナへの軍事支援は縮小する可能性が高く、 EU外務･安全保障政策上級代表のボレル氏は15日「ウクライナのニーズに対応するため今後4年間で200億ユーロ（年間最大50億ユーロ）の資金確保を加盟国に提案する」と述べた。

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ボレル氏の提案で非常に興味深いのは「ウクライナ支援の資金運用をEPF内に専用セクションを移す」という点で、EPFの支払い妨害するハンガリーの拒否権を回避するための仕組みではないかと噂されているが、今のところ専用セクションの設立目的は分かってない。

ただEPFが200億ユーロの資金確保に成功すれば、EU加盟国は軍事支援の規模を今後も維持できるため「ウクライナに対する長期的で持続可能な軍事支援提供」に大いに役立つと思われるが、この手の資金は加盟国や産業界の利害が対立して揉めることが多く、既に155mm砲弾増産に関連した設備投資に「EU防衛基金（EDF）の資金」が含まれる問題で産業界が異議を唱え始めている。

出典：U.S. Army Photo by Dori Whipple, Joint Munitions Command

EDFは「加盟国同士による防衛装備品の共同開発に資金援助をを与え欧州防衛産業の自立と独自性を確保する」という趣旨の基金で、この資金の一部が砲弾増産に転用されると「EDFの援助を受けているプログラムが資金不足に陥る」と産業界が懸念を表明しており、EPFが200億ユーロを確保しても使い道で揉めるかもしれない。

因みにEDFは欧州のNATO加盟国が受け入れた「国防支出＝GDP2.0％以上」の受け入れ先にもなっており、トランプ前大統領は「引き上げに応じた加盟国の資金」が米防衛産業に流れ込むことを期待していたものの、NATOと関係がないEUの基金＝EDF（基金を利用するプロジェクトへの参加は欧州企業に限定されている）に資金を移すことで域外への流出をブロック、目論見を潰されたトランプ前大統領はこれに激怒して欧州側と対立したことがある。

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※アイキャッチ画像の出典：Ministry of Defence of Ukraine