標準授業時数上回る編成「見直すべきだ」 中教審特別部会

　教員の働き方改革や処遇改善を集中的に審議している中教審の「質の高い教師の確保」特別部会は7月24日、第2回会合を開き、文科省が作成した「直ちに取り組むべき施策」の論点案について集中的に議論した。会合では、複数の委員から、教員が受け持つ授業数（持ちコマ数）の削減を念頭に「標準授業時数を大きく上回る教育課程の編成は早急に見直すべきだ」との意見が相次いだほか、「働き方改革の取り組み状況を可視化し、改善に向かっていることを見せることで希望が持てる」といった指摘が出された。貞廣斎子部会長（千葉大教育学部教授）は、来年度予算の概算要求をにらんだ緊急提言の案を作成し、8月下旬に開く第3回会合に示す考えを表明した。

　会合は対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で行われ、席上、文科省が「直ちに取り組むべき施策」の論点案を提示した。論点案は▽学校・教師が担う業務の適正化▽学校における働き方改革の実効性の向上▽持続可能な勤務環境整備の支援充実－－の3分野に分けられ、それぞれの論点を整理している。

中教審質の高い教師の確保特別部会（第2回）の会議資料より作成

　学校・教師が担う業務の適正化では、中教審が働き方改革答申（2019年1月）で「基本的には学校以外が担うべき業務」などを明示した「学校・教師が担う業務に係る3分類」について、いまなお自治体や学校ごとに取り組み状況に差があることを踏まえ、実効性を高める取り組みをどう考えるか、を第一の論点として掲げた。次に、学校教育法施行規則が定める標準授業時数を大きく上回って教育課程が編成されている学校が多いことや、学校行事の精選・重点化を指摘。ICTの活用による校務効率化も挙げた。

中教審質の高い教師の確保特別部会（第2回）の会議資料より作成

　学校における働き方改革の実効性の向上では、保護者や地域住民の理解・協力を得ながら働き方改革を進めていく方策と、保護者からの過剰な苦情や不当な要求に対する教育委員会など行政による学校への支援体制の構築を論点に挙げた。また、教員の健康確保のほか、学校における取り組み状況の「見える化」に向け、在校等時間を把握する全国共通の考え方についても論点としている。