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ナイジェリアのティヌブ大統領は「ニジェールへの軍事介入」を承認するよう上院に要請したものの、これを上院が拒否したため「ナイジェリアによるニジェールへの軍事介入」は法的に実行出来なくなった。

ナイジェリアがニジェールに軍事介入する可能性は限りなく0になった

西アフリカのニジェールで7月26日にクーデターが発生、大統領警護隊の兵士らはバズム大統領を拘束して「祖国救済国家評議会（CNSP）」の樹立を宣言、大統領警護隊の司令官だったチアニ将軍が新たな元首に就任し、ニジェール軍のイサ参謀総長も「致命的な内部衝突を避けるためCNSPを支持する」と表明したが、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はニジェールの軍事政権を認めず「10日以内に民主的に選出された政府＝バズム大統領による統治を回復させなければ軍事介入もありえる」と通告。

出典：Nosa Asemota/CC BY-SA 4.0 ティヌブ大統領

これに対してマリとブルキナファソの軍事政権がニジェールの軍事政権を支持し「周辺国による軍事介入を自らへの宣戦布告とみなす」と宣言したたものの、ナイジェリアのティヌブ大統領は上院に「ニジェールへの軍事介入」を承認するよう要請して緊張が高まっていたが、上院は議論を重ねた結果「政治的･外交的に事態の打開を模索すべきだ」と発表した。

ナイジェリアの大統領は軍の最高司令官だが「軍隊の国外派遣」には上院の事前承認が必要で、差し迫った危機があると確信した場合にのみ「限定的な範囲で軍隊の国外派遣（国防会議の了承が必要）」が可能なものの、この場合も14日以内に上院の承認を得る必要がある。