「日韓歴史戦　貿易に飛び火」欧米メディア懸念

　【ジュネーブ＝三井美奈】日本の輸出管理厳格化をめぐる日韓対立について、米欧メディアは、両国間にくすぶる歴史問題が貿易に飛び火したという見方を伝えた。トランプ米大統領が仲介役を果たさないことが、緊張を長期化させているとの指摘もある。

　２０日発行の英誌エコノミストは「歴史戦」の見出しで、いわゆる徴用工訴訟をめぐる対立が根底にあると紹介。韓国が半導体メモリーの主要製造国であることから、「日本の輸出規制が続けば、世界の供給網に影響が広がる」と懸念を示した。また、「これでは中国や北朝鮮の思うつぼ」として、日韓対立は両国の安全保障協力にも影響を与える可能性があると指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、「解決策は当面、見つかりそうにない。日韓双方に痛みが生じている」と報じた。

　一方、仏国営ラジオは４日、日韓対立は「米国が（日韓の）過去の問題に興味を示さないことで悪化した。米政府は従来、両同盟国に共通の利益を考えて冷静になるよう求めてきたが、トランプ大統領は仲介しようとしない」と報じ、米国が介入しないために、緊張が長期化していると分析した。１日付仏経済紙レゼコーは、日本の対韓輸出管理の厳格化について、「トランプ大統領の『脅し』を同盟国が見習った」と論評。徴用工訴訟判決で日本企業に多額の賠償金が命じられたことを伝え、「日本は歴史紛争の悪化に驚愕（きょうがく）し、対韓輸出にブレーキをかけている」と報じた。