安倍晋三首相は２４日午前、ハンセン病元患者家族訴訟の原告団と官邸で面会し、「本当に長い間、皆さまの大切な人生に大変な苦痛と苦難を強いた。首相として心から深くおわび申し上げる」と謝罪した。国に損害賠償を命じた熊本地裁判決が確定したことを踏まえ、新たな補償のあり方について、家族らから具体的な要望を聞き取ったとみられる。同日夕には根本匠厚生労働相も原告団と面会する。
面会には、家族側から原告団長の林力さんら約３０人が出席した。約３０分間の面会冒頭、首相は「ハンセン病に対する厳しい差別と偏見は否定しがたい事実だ。皆さまと一緒に差別、偏見の根絶に向け、政府一丸となって全力を尽くすことを約束する」と強調した。「今回訴訟に参加をされなかった方々も含め、立法措置を講じる」とも述べた。原告団長の林さんは「首相が見識と深い関心を持ち、先の地裁判決に控訴しない決断をいただき、私たちに光を与えてくださった」と評価した。その上で「それぞれが差別に耐えて生きてきた。まさに筆舌に耐えがたい人生だった。私たちの声を生かし、国の総力を挙げて、さらなる尽力をお願いしたい」と政府による早期の支援を求めた。
６月２８日の熊本地裁判決は、国の患者隔離政策で家族が差別被害に遭い、国は偏見や差別をなくそうとしなかったと認定。原告５６１人のうち５４１人に計約３億７６００万円を支払うよう命じた。
首相は７月９日に「筆舌に尽くしがたい経験をされた家族の苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない」と述べ、控訴見送りを表明。控訴期限だった１２日に「おわびと反省」を盛り込んだ首相談話を閣議決定した。
政府は今後、判決に沿った賠償を速やかに実施するとともに、元患者の家族を擁護できると定めたハンセン病問題基本法などの改正や立法措置の必要性の有無を検討する。
