中国「恒大集団」が株式の取り引き再開、一時87%安まで下落
中国の大手不動産企業「恒大集団」が、経営危機に直面しており、その株式の売買が香港証券取引所で1年5ヶ月ぶりに再開されました。この再開により株価は一時、87%も下落しました。
須田氏は、「恒大集団は債務超過であり、借入金の方が資産よりも大きいため、株式売買の継続自体が本来おかしい」と指摘しています。
米裁判所に連邦破産法15条の申請がまだ認められていない恒大集団
須田氏によると、恒大集団はアメリカの裁判所に連邦破産法15条の申請を行いましたが、まだ裁判所の判断は出ていないとのことです。アメリカの裁判所ではその承認が難しい可能性もあります。つまり、国内の投資家を守るためには、海外の投資家を切り捨てる必要があるという意図が見えます。
飯田氏は、「それなら裁判所としても承認しづらいですよね」と述べています。
須田氏は、「公平で公正ではないからです」と回答しました。
破産申請しても受理しない中国の裁判所 〜習近平のことを考えて受理しない
高橋氏によると、なぜ恒大集団が中国ではなくアメリカで破産申請を行うのか、それが問題の核心だと考えています。
高橋氏は、「私はかつて不良債権償却の「大魔王」と呼ばれていました。中国に呼ばれて、当局者と制度について話し合ったこともあります」と述べました。
中国では破産法の仕組みは他の国と似ているが、裁判所の認定制度がまったく異なると高橋氏は言います。一般的な国では破産申請すればほとんどが認められますが、その理由はちゃんとしたバランスシートがあるからです。債務超過となると、「これ以上取引を許しては危険」と判断し、取引を停止します。つまり、破産申請はほぼ自動的に受理されます。しかし、中国の場合は裁判所が受理の権限を持っているため、任意性が高く、ほとんど受理されないのです。
飯田氏は、「なるほど、ほとんど受理されないんですか」と返答しました。
高橋氏は、「習近平氏のことを考えると、中国では破産申請できないと思います。申請しても受理されないでしょう」と述べました。
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