「この提言は始まりである」
教員の働き方改革や処遇改善に関して、中教審の「質の高い教師の確保」特別部会が8月28日、第3回会合を開催しました。この会合では、国・都道府県・市町村・各学校などの役割に応じた取り組みの重要性を強調し、緊急提言をまとめました。まとめられた提言は、学校教育法施行規則で定める標準授業時数を大幅に上回る1086時間以上の教育課程を編成している小中学校が、3校に1校以上存在していることを踏まえ、全ての学校に計画の点検と年度途中を含めた見直しを求めるものです。また、保護者からの過剰な苦情に対しては、学校現場への支援策の構築を教育委員会に促すことも提案しています。さらに、来年度予算の概算要求に向け、小学校高学年の教科担任制の強化による教職員定数の改善や、教員業務支援員の全小中学校への配置、副校長・教頭マネジメント支援員など支援スタッフの充実などの項目も挙げられています。教員の処遇改善に関しては、来年春に答申される給特法の見直し論議に先立ち、教員の職務の負荷や職制に応じた主任手当や管理職手当の増額が提案されています。
この緊急提言の名称は「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」です。貞廣斎子部会長（千葉大教育学部教授）は、取りまとめにあたり「『できることを直ちに行う』という考え方のもと、緊急的に取り組むべき施策をまとめました。これで終わりではありません。この提言は始まりであり、さらなる議論を進める考えです」と意気込みを語りました。
提言を受け取った永岡文科相は、「提言にあるように、教師は子供たちの成長を直接感じることができる素晴らしい職業です。わが国の学校教育は教師の献身的な取り組みによって支えられています。一方で、依然として長時間勤務を続ける教師が多いなど、教師を取り巻く環境については、文科省として早急に改善する必要があると考えています。提言をもとに、さらなる教師を取り巻く環境整備を進めていきたい」と述べ、あいさつしました。
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